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日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは24日、カーエレクトロニクス分野およびホーム/ポータブルオーディオ事業分野での協業と経営統合を柱とした資本業務提携契約を締結したと発表した。 ビクターは、ケンウッドと投資運用会社の台湾スパークス インターナショナルによる複数の投資ファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定。8月10日付で発行し、ビクターが調達する資金の総額は約350億円。内訳は、ケンウッド宛てに普通株式200億円、スパークスの運用ファンドあてに150億円となる。 ビクターとケンウッドは、「競争が激化するAV市場の中で勝ち残っていく姿として、両社の経営統合を目標において協議を進めていく」としており、10月1日を目処にカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスの各事業において業務提携を開始。また、2008年の経営統合を目指し、共同持ち株会社の設立を検討する。 詳細については、両社により設置される委員会での検討の上、決定されるが、共同開発体制の発足や、製造委託の相互推進、知的財産権の相互利用などを予定。互いの付加価値向上と市場競争力の強化を図っていく。 増資が実施された場合、日本ビクターは松下電器産業株式会社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。松下電器はビクターの筆頭株主として、ビクター、ケンウッドの経営統合に向けての検討をサポートしていく方針。 ■ ビクターが「アクションプラン 2007」を策定 これに合わせてビクターは、「2007年度の営業利益黒字化、2008年度の経営基盤固め、2009年度の成長戦略への転換」を達成するための、「アクションプラン2007」を策定した。 この中で、事業の選択と集中に言及。ディスプレイ事業とオーディオ事業については、コスト競争力の強化と収益改善を図る。ディスプレイでは国内、欧州の不採算モデルの生産販売中止などを実施。オーディオ事業においては、日米を中心とした地域別販売戦略の立て直しを行なう。 ILA事業は従来の基本戦略を見直し。民生用のフロントプロジェクタを事業の柱と位置づけ、リアプロテレビについては次世代機開発を含めて基本戦略の見直しを実施する。 カムコーダについては、さらなる開発リソースの集中や販売強化により「グローバルトップワンを目指す」という。カーエレクトロニクスでは、ケンウッドと共同でソフト開発力と製造コスト力を強化、市販分野の新興市場の取り組み強化などを図るという。 共同会見の模様については追ってレポートする。 □ビクターのホームページ ( 2007年7月24日 ) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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