総務省に「地上デジタル放送総合対策本部」を設置 －チューナの普及や周知広報などに総合的に取り組む

　2011年7月に予定されている地上アナログ放送の停波まで4年を切り、総務省としての取り組みも最終段階を迎えている。しかし、中継局の整備の進展状況や、デジタルチューナの普及促進や、周知広報の強化など、課題も残されている。

　総務省は対策本部設立の理由について、「これらの課題解決には、地方公共団体などの関係団体や関係事業者との密接な協力関係が必要であり、総合的・計画的に取り組んでいくことが不可欠であるから」と説明。具体的な活動としては、送受信両側の対策に係わる施策を進めるほか、視聴者に対する普及啓発活などにも取り組むという。

　構成メンバーには官房長や情報通信担当の政策統括官、自治行政局長、情報通信政策局長、総合通信基盤局長、郵政行政局長なども含まれている。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070905_4.html

(2007年9月5日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]

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