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株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は27日、同社が運営するPlayStationのオフィシャルサイト「PlayStation.com(Japan)」のID登録者向けサービスを順次終了。12月末日でショッピングサービスを、2008年2月末日にメールニュースサービスを終了すると発表した。 2000年2月1日にSCEは、プレイステーション関連のEC事業を手がける新会社として、「プレイステーション・ドットコム・ジャパン株式会社」を設立。同18日より、「PlayStation.com」の運営が開始された。Webサイトを通じて、プレイステーションおよびプレイステーション2のハードやソフトなどを販売することが主な目的で、サービス開始に先立ち、セブン-イレブン・ジャパン、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、デジキューブ、ハピネットの4社と流通面で業務提携した。 さらに、ナムコ、コナミ、スクウェア、エニックス、カプコン、バンダイ、コーエーの大手ゲームメーカー7社との提携も発表。提携が発表された11社は、プレイステーション・ドットコム・ジャパンに資本参加することでも基本合意していた。 ゲームのほか、音楽CDやDVDなどのパッケージ商品の販売に加え、プレイステーション 2用のコンテンツをネットで配信する「e-Distribution」事業も2001年に開始する予定で、ECサイトとして大々的にスタートした。 しかし、結局PS2ではe-Distributionは実現できず、ハードやパッケージソフトの通信販売を行なってきた。その後、2003年3月1日付けで、SCEがプレイステーション・ドットコム・ジャパンを合併し、経営を統合。SCEが、PlayStation.comの運営を引き継いだ。 その後は、プレイステーションのポータルサイトとしての機能がメインとなり、ショッピング機能は1サービスとしての扱いになっていた。さらに、2007年4月5日には、在庫を残してDVD商品の取扱いを終了し、ゲーム以外の映像ソフトはBlu-ray Disc、UMDのみの取扱いとなるなど、ショッピング機能は縮小。今回、ショッピング機能が12月末日で完全に終了することが明らかにされた。 PLAYSTATIO 3では新たに「PLAYSTATION Network」を立ち上げて、オンラインサービスを充実させている。同社では、今後はPLAYSTATION Networkおよび、そのショッピングサービスPLAYSTATION Storeにおいて、さらに多くのコンテンツやサービスを配信するなど、ネットワークを通じて新たなエンタテインメントを提供することを目指すという。 なお、ショッピングサービス終了に伴い、ポイントサービス「PlayStationポイント」も12月末日で終了する。現在、ユーザーが保有している「PlayStationポイント」は、PLAYSTATION Networkのウォレットへのチャージ、あるいはソニーグループ共通のソニーポイントへ移行することができる。移行の手続きはPlayStation.com(Japan)のサイトにて受け付けている。手続き受付期間は9月27日から2008年1月末日まで。 今後、PlayStation.com(Japan)は、プレイステーションの最新情報を告知する公式サイトとして存続する。また、プレイステーションのハードウェアおよび周辺機器の一部については、ソニースタイルで販売される。
□ソニー・コンピュータエンタテインメントのホームページ
(2007年9月27日) [AV Watch編集部/furukawa@impress.co.jp]
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