船井電機、Polaroidなど14社に米国輸入禁止申し立て －デジタルテレビ関連特許侵害を訴え

　船井電機株式会社と米国法人のフナイ・コーポレーションは現地時間の15日、デジタルテレビ製造業者など14社が船井電機の所有する特許を侵害しているとして、米国国際貿易委員会(ITC)に米国への輸入差し止め申し立てを行なった。

　差し止め請求の対象企業は、Vizio、Amtran Technology、Syntax-Brillian、Polaroidなど製造業者、輸入業者合計14社。船井電機では同社の所有するデジタルテレビやATSC(北米向けデジタルテレビ規格)関連の特許侵害を訴えている。

　船井電機では、関連特許を侵害したデジタルテレビ、コンボ製品の米国への輸入を禁ずる命令(排除命令)をITCに要求。また、製品の米国内における輸入、宣伝広告、流通、販売、販売申し込み、保管、使用を禁じる命令も求めている。

　同社では、すでにカリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に、損賠賠償請求を起こしており、今回のITC申し立てはこの追加的措置となる。調査が開始された場合、2008年10月までに審理が終了する見込み。

　今回、船井電機が輸入差止申し立ての対象としているのは、以下の14社。

• Vizio(米国)
• Amtran Technology(台湾)
• Syntax-Brillian(米国)
• Taiwan Kolin(台湾)
• Polaroid(米国)
• Petters Group Worldwide(米国)
• Proview International Holdings(米国)
• Proview Technology(Shenzhen)(中国)
• Proview Technology(米国)
• TPV Technology(香港)
• TPV International(USA)(米国)
• Victory Electronics(Taiwan)(台湾)
• Envision Peripherals(米国)
• International Reliance(米国)

□船井電機のホームページ
http://www.funai.jp/
□ニュースリリース
http://www.funai.jp/pressrelease/2007/topic_071016.html

( 2007年10月16日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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