欧州委員会、ソニーなど3社に総額120億円の課徴金 －プロ用ビデオテープの価格カルテル

　欧州委員会は20日、ソニーと日立マクセル、富士フイルムの3社に対して、3社が1999年8月から2002年5月までの期間の欧州市場におけるプロ用ベータカムビデオテープ販売で、価格カルテルを行なっていたと認定。各社に総額7,400万ユーロ(約120億円/11月20日換算)の課徴金を課する決定を下した。

　欧州委員会では、価格カルテルは、デジタルベータカムとベータカムSPの各ビデオテープで行なわれ、11回に及ぶ3社の会合で、価格についての話し合いや情報交換が行なわれたとしている。

　課徴金の内訳は、ソニーが約4,720万ユーロ(約76億円)、マクセルが約1,440万ユーロ(同約23億円)、富士フイルムが約1,320万ユーロ(同21億円)。調査に協力した富士フイルムとマクセルは、課徴金の減額が認められており、富士フイルムは40%の減額、マクセルも20%の減額となっている。ソニーは、調査を妨害したと認定され、課徴金を30%追加されている。

　各社は決定書の内容を精査の上、対応を検討していく、としている。

□欧州委員会のホームページ(英文)
http://europa.eu/index_en.htm
□ニュースリリース(英文)
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/07/1725&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
□ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200711/07-131/index.html
□日立マクセルのホームページ
http://www.maxell.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.maxell.co.jp/company/ir/pdf/20071120.pdf
□富士フィルムのホームページ
http://fujifilm.jp/index.html
□ニュースリリース
http://www.fujifilmholdings.com/ja/news/2007/1120_01_01.html

( 2007年11月21日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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