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シャープ株式会社は31日、2008年度第1四半期連結決算を発表した。 売上高は前年同期比6.0%減の7,478億円、営業利益は13.8%減の364億円、経常利益は22.8%減の293億円、当期純利益は2.8%増の248億円となった。第1四半期の減収および営業利益の減益は、2002年度から四半期ごとの業績を開示して以来初めてとなる。 シャープ・大西徹夫取締役経理本部長は、「為替の影響で348億円、携帯電話事業の売り上げの落ち込みで795億円が影響している」とした。 セグメント別では、エレクトロニクス機器事業の売上高が、前年同期比15.9%減の4,850億円。営業利益は36.6%減の130億円。そのうち、AV機器・通信機器事業は、売上高が17.8%減の3,355億円、営業利益が64.2%減の45億円となった。 液晶テレビの販売金額は、前年同期比3.8%増の1,762億円、出荷台数は32%増の205万台となった。 地域別では、国内は24.4%増の90万4,000台、海外は37.9%増の114万8,000台。そのうち、北米では前年同期比30.7%増の59万2,000台、欧州では6.2%増の27万5,000台、中国は196%増の18万6,000台、その他地域では66.7%の9万5,000台になった。 「欧州は当初の見込み通りだが、国内、米国が順調であり、中国では前年同期比3倍となるなど、主要地域で見込みを上回っている。価格下落の影響があり、売り上げ金額では前年実績を下回っているが、通期見通し台数では、上振れする可能性もある。年間1,000万台を計画していたが、これは保守的な数値であり、1割以上は上振れする可能性がありそうだ」と、今後、液晶テレビの出荷台数を上方修正する可能性を示唆した。 また、メキシコ、ポーランドで稼働している液晶モジュール生産工場の効率化や、中国市場におけるテレビCMの強化によるブランドイメージの向上を図る姿勢を示したほか、この7月から亀山第2工場において、パネルの生産能力を月6万枚から月9万枚に引き上げることで、内需だけでなく、戦略的パートナーへのパネルの販売強化も進めていく考えを示した。 市場におけるこの半年間における価格下落率は、32インチクラスで約10~15%と見ている。 なお、40インチ以上の液晶テレビの出荷構成比率は21%。そのうち、日本は14.5%、海外は26.1%となっている。 携帯電話の販売金額は、前年同期比38.1%減の1,290億円、台数では39%減の299万台。「国内では、新販売制度の開始により、端末価格が上昇したことで、市場全体が厳しい環境にある。シェアトップの当社は、市場全体の縮小の影響をそのまま受けた格好になった。シャープならではの特徴を打ち出した製品を投入することで、他社との差別化を図るが、市場の在庫調整の動きもあり、今後も台数では減少が続くだろう。現時点では、先行きが不透明であり、具体的な数値の修正は差し控えたい。だが、国内でのシェアは変わっておらず、さらに、中国市場向けに高機能製品を投入しており、今後、中国市場での販売台数を増やしていきたい」とした。 健康・環境機器は、売上高が前年同期比10.2%減の577億円、営業利益は56.7%増の4億円。情報機器は、売上高が12.0%減の917億円、営業利益は6.0%増の80億円となった。 ■ 液晶パネル出荷は好調
一方、電子部品等の事業セグメントは、売上高が前年同期比16.9%増の4,429億円、営業利益は12.8%増の239億円となった。 そのうち、液晶は、売上高は前年同期比24.0%増の3,160億円、営業利益は17.3%増の202億円。太陽電池は、売上高が前年同期比38.2%増の420億円、営業利益は前年同期の16億円の赤字から、4億円の黒字に転換。その他電子デバイスは、売上高が前年同期比9.4%減の849億円、営業利益は42.6%減の32億円となった。 液晶は、亀山第2工場の生産能力の拡大、大型液晶パネルの需要拡大、中小型液晶の伸張があり、売り上げ、利益ともに好調な内容。液晶パネルの外販比率は約3割となっている。また、太陽電池は、海外市場における旺盛な需要により伸張。シリコンの外部調達体制の確立とともに、自製化の推進によりコスト構造が強化され、黒字転換した。 「今後のシリコンの材料調達に目処が立っているほか、シリコンの使用量が100分の1で済む薄膜太陽電池の生産体制も確立し、独自の生産装置も導入した。出荷台数は、見通しよりも上振れしており、収益性が回復している。引き続き、太陽電池の売り上げ、利益拡大を目指す」とした。
□シャープのホームページ ( 2008年7月31日 ) [Reported by 大河原克行]
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