公取委、ニンテンドーDS用液晶納入で排除措置命令 －シャープに2億6,107万円の追徴金

　公正取引委員会は18日、「ニンテンドーDS/DS Lite」の液晶ディスプレイモジュール納入で価格カルテルを結んだとして、モジュールを製造販売したシャープ株式会社と株式会社日立ディスプレイズに排除措置命令を出した。

　公取委では、2006年下期受注分のDS用の液晶モジュールについて、両社が任天堂への引渡し価格下落防止のために協力し、モジュールの販売における競争を実質的に制限していた、と判断。シャープに対して、2009年3月19日までに2億6,107万円の追徴金を支払うように命じている。

　さら、2007年第1四半期受注分のDS Lite用のモジュールについても、シャープと日立ディスプレイの両社が連携し、価格の引き上げを図ったと判断。公取委は、排除命令を行ない、再発の防止のための対策を求めている。

　なお、シャープでは今回の排除措置命令について、「命令を受けたことを厳粛に受け止める」とする一方、「当社としては独占禁止法の違反に該当する行為は無かったと考えている」と発表。「これまでの独占禁止法の考え方や運用等と異なる点もあると思われることから、審判請求を含めて、今後の対応を決定する」としている。

□公正取引委員会のホームページ
http://www.jftc.go.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.december/08121801.pdf
□シャープのホームページ
http://www.sharp.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/081218-a.htm
□日立ディスプレイズのホームページ
http://www.hitachi-displays.com/

( 2008年12月18日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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