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社団法人日本民間放送連盟(民放連)事務局の民放連研究所は28日、2009年度のテレビ、ラジオ営業収入見通しを発表。テレビは前年比6.2%減、ラジオは同7.9%減とした。 2008年度の地上波テレビにおける広告などの営業収入は、5.0%減と2年連続の減収を見込む。内訳は東阪名(15局)5.5%減、ローカル/ネットワーク系列局3.9%減、独立U局5.0%減といずれも減収。BSデジタルテレビの営業収入は広告放送を主体とする地上民放系5社の合計で318億円(前年度比8.7%増)程度としている。 2009年度の地上波テレビ営業収入については、6.2%減と3年連続の減収と予測。東阪名6.7%減、ローカル5.1%減、独立U局4.8%減と見ている。BSデジタルテレビの営業収入は、地上民放系5社の合計で327億円(前年度比2.8%増)程度と予測している。 ラジオについては、2008年度の地上波全体の営業収入は7.4%減で、うち中短波が7.1%減、FMが7.8%減の見込み。中短波は12年連続、FMは3年連続の減収見込みとなる。2009年度の地上波ラジオ営業収入は7.9%減で、中短波が8.0%減、FMが7.6%減と予測。全地区で中波、FMとも減収になると見ている。
( 2009年1月28日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
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