著作権侵害サイトの広告掲載抑止へ、映画/マンガなど権利者と広告3団体が定期協議

　コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は8日、日本アドバタイザーズ協会(JAA)と日本インタラクティブ広告協会(JIAA)、日本広告業協会(JAAA)の3団体と協力し、日本コンテンツの著作権を侵害するサイトを広告掲載先から排除するため、この3団体と定期的に協議する場を設けると発表した。

　CODAは、これまでも広告関連団体に侵害サイトのリストを提供する取り組みを行なっており、日本映画製作者連盟(映連)や、日本民間放送連盟(民放連)、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、デジタルコミック協議会など著作権関連9団体と、広告関連3団体が賛同して実施。

　具体的には、多数の著作権侵害コンテンツで権利者からの削除要請にも応じない悪質な侵害サイト等のリストを著作権関連団体が作成し、四半期に一度、広告関連団体を通じ広告事業者と情報共有。これらサイトを広告掲載先から排除する広告業界の自主的な取り組みに活用できるようにしている。

　今回、より実質的な対応策の確立と強化を図るため、広告関係者と権利者が定期的に情報共有する体制の構築を目指し、CODAと広告関連団体3団体にて定期協議を行なうことを決定した。

　海外サーバーなどで運営されている悪質な侵害サイトへの対策として、広告を抑止することで、運営の資金源を断つという動きは英国などでも取り組みが進められている。CODAでは2017年11月より、香港の広告出稿抑止事業にも参加している。

　CODAは「コンテンツ業界と広告業界が連携することによって、広告掲載先から違法・不当サイトを排除し、コンテンツの適切な流通の促進に尽力する」としている。

【著作権関連団体9団体】
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)
コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
デジタルコミック協議会
日本映画製作者連盟(映連)
日本映像ソフト協会(JVA)
日本動画協会(AJA)
日本民間放送連盟(民放連)
不正商品対策協議会(ACA)
日本国際映画著作権協会(JIMCA)

【広告関連団体3団体】
日本アドバタイザーズ協会(JAA)
日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
日本広告業協会(JAAA)