若年層で「違法音楽アプリ」利用者が減少傾向に。LINE MUSIC調査

LINE MUSICは、LINEリサーチを使い「無許諾音楽アプリ」(違法音楽アプリ)に関するアンケート調査を実施。2019年に比べ、無許諾音楽アプリで音楽を楽しむ利用者が4ポイント減少し、特に若年層での利用が減少傾向にあるとの調査結果を公表した。

今回の調査は'20年9月、日本全国在住15～59歳の男女55,083人を対象に、無許諾音楽アプリに関するアンケートを行なったもの。

'19年9月に実施した調査では、直近3カ月の音楽の楽しみ方を聞いたところ「無許諾音楽アプリ」と回答したユーザーが15％だったが、'20年9月に実施した調査では11％と減少し、特に10代・20代の利用が減少傾向であることが分かった。

反対に音楽ストリーミングサービスの利用は昨年より6ポイント増加。その他、新型コロナウイルスの影響で、「単独ライブやイベント、フェス」と回答したユーザーが9ポイント減少、「カラオケ」の利用も10ポイント減少した。

(集計ベース：男女15-59歳)

過去に無許諾音楽アプリを使ったことのある利用経験者に、無許諾音楽アプリの利用を辞めた理由を訊ねたところ、最も多かったのは「アーティストにお金が支払われないから」が41%だった。

次いで「安心/信頼できないから」が33%、「アプリの開発/運営元があやしいと思うから」が29％となり、無許諾音楽アプリの違法性や開発元に不信感があり、実態を理解している利用者は無許諾音楽アプリの利用を止めていることが分かった。

(集計ベース：有料サブスク最頻利用者のうち、無許諾音楽アプリの利用経験があり現在は利用していない人)

無許諾音楽アプリを知っているが利用していないユーザーに対し、無許諾音楽アプリのイメージを訊ねると、「違法アプリだと思う」が最も多く53%、「アーティストにお金が支払われない」が39%と、実情への理解が拡大。今後も啓蒙活動を続けていくことで改善が見込めると考えられるという。

その一方で無許諾音楽アプリの利用は続いており、無許諾音楽アプリ最頻利用者の約5割が10代～20代で、性別は女性が約6割と女性がやや多いことが分かった。

(集計ベース：有料サブスク最頻利用者のうち、無許諾音楽アプリを認知しており現在利用していない人)

(集計ベース：無許諾音楽アプリ最頻ユーザー)

無許諾音楽アプリ最頻利用者に使っている理由としては、「十分満足できるサービスだから」「便利なサービスだから」という回答が多く、普段利用している無許諾音楽アプリに対して、85％の人が「満足している」と感じており、利用者にとっては満足度が高いサービスであることが分かったという。

アーティストにお金を「支払っていると思う」、「考えたことがない/わからない」と回答した無許諾音楽アプリ最頻利用者に、もし、今使っている音楽アプリ・サービスがアーティストにお金が支払っていなかったら、今のアプリの利用意向がどうなるかを聞いたところ、「引き続き使う」という利用者が64%と、「使わないと思う」はわずか1割台に留まりまった。

(集計ベース：無許諾音楽アプリ最頻ユーザーかつアーティストにお金が支払われていないとは考えていない人)

その一方で、お気に入りのアーティストがふだん使っている音楽サービスの利用を反対していると知ったら、どうしますか? との質問に対しては、無許諾音楽アプリの最頻利用者の約3人に1人が「今後は使わないと思う」と中止の意思を持つという結果が得られた。

女性の方が男性よりその傾向が強く、アーティスト自らが無許諾音楽アプリ反対の声をあげることで、特に10代女性や40代女性で、無許諾音楽アプリの利用をやめようと思う気持ちが後押しされる傾向が見られた。

(集計ベース：無許諾音楽アプリ最頻ユーザー)

以上のことから、音楽関連団体および各音楽配信サービスの啓蒙活動と併せて、アーティスト自らが「無許諾音楽アプリの違法性」を訴えていくことも、無許諾音楽アプリについての正しい知識や利用に歯止めをかけるカギを握ると考えられるとしている。

今回の調査結果は、LINE MUSICおよび音楽配信サービス事業会社である3 社と一般社団法人日本音楽制作者連盟などの音楽関係4団体との連盟で、アップルに対し『無許諾音楽アプリの対策強化についての要望書』を提出したことなど、音楽業界が一体となってこれまで啓蒙活動を続けてきたことによる啓蒙活動の成果を感じる結果という。

LINE MUSICは「アーティストの楽曲を預かりユーザーに音楽を届ける正規の音楽サービスとして、今後も音楽業界の早急な健全化を目指し、『無許諾音楽アプリ』の啓蒙活動の一環として無許諾音楽アプリの利用実態調査を続けていく」としている。