違法音楽アプリ利用者が約64万人に減少。著作権法改正が影響

日本レコード協会は5日、違法音楽アプリに関する利用実態調査を公表。改正著作権法が施行された2020年10月以降、違法音楽アプリ利用者数は人口推計で約64万人となり、同年3月時点の利用者246万人に比べて約4分の1に減少したことが分かった。

今回の調査は、2010年10月1日に、違法音楽アプリなど違法なコンテンツに誘導するリーチサイト・リーチアプリの規制強化を目的とする改正著作権法が施行されたことを受け、違法音楽アプリの利用状況や利用意向等について、 法改正の前後における変化を含め分析を行なったもの。調査期間は'20年11月27日から12月1日。12～69歳までの男女、全国20,000サンプルが対象。

取りまとめた報告書によると、違法音楽アプリ(MusicFM、 MusicBox)の利用者数は、昨年3月の246万人から9月時点で81万人に減少し、さらに10月以降では64万人にまで減少('20年11月時点)。3月時点利用者の246万人と比べ、約4分の1となった。しかし、依然として若年層中心に違法音楽アプリの利用が続いていることも分かったという。

「違法音楽アプリからアーティストにお金が支払われている認識」では、違法音楽アプリがアーティストに還元がないと理解して利用している利用者は、'20年10月以降利用者で39%、2020年9月までの利用者では50%にのぼった。

アーティストへの支払いがないと分かったとしても40%が利用すると回答。しかしアーティストが反対する場合の利用意向は29%まで減少するという。

改正著作権法の認知率は全体で46%。「人に説明できる」「理解している」に絞ると、割合は26.6％となった。また、違法音楽アプリをやめた理由として「著作権法改正を知ったから」と回答した割合は16%にのぼったという。