韓国LG、携帯電話事業から撤退。IoTなど成長分野注力

韓国LGエレクトロニクスは現地時間の5日、全世界において携帯電話事業を終了することを決定した。同日開催の取締役会で承認された。現在、在庫のあるLG製端末については販売を継続。サービスサポートやソフトウェアアップデートなども、地域ごとに定めた期間を迎えるまでは提供を続ける。また、LGエレクトロニクス・ジャパンは「Tone Freeやワイヤレススピーカーなどの製品は今後も開発と販売を続ける予定」とアナウンスしている。

当該事業の閉鎖は7月31日までに完了する見込みだが、それ以降も在庫がある場合は既存モデルの販売が継続される可能性もあるという。今後は、当該事業の閉鎖に向けてサプライヤーやビジネスパートナーと協力しながら作業を進め、関連する雇用については各地域レベルで決定されるとのこと。

同社は競争が激化している携帯電話事業から撤退することで、EVやIoT、スマートホーム、ロボット、AI、B2Bソリューションといった成長分野にリソースを集中させる。

携帯電話事業で培った専門知識を活用し、6Gなどのモビリティ関連テクノロジーを開発して、他事業分野での競争力を強化する方針で、「過去20年の携帯電話事業で培ったコアテクノロジーは、既存および将来の製品に活かされる」という。

【追記】LGエレクトロニクス・ジャパンより声明が発表されたため、記事に追記しました。(4月5日14時25分)

この決定を受け、日本法人のLGエレクトロニクス・ジャパンが声明を発表。「Tone Freeやワイヤレススピーカーなどの製品は今後も開発と販売を続ける予定」とアナウンスした。

携帯電話事業終了後もサービス部品の供給に最善を尽くすといい、バッテリーや充電器、電源ケーブルなどモバイル製品の消耗品は、基本的に取扱説明書に記載されている補修用性能部品の最低保有期間に限り購入可能になるよう努力するとしている。

LG製の家電製品と連携できる「TinQ」アプリについては、LG製以外のスマートフォンでも利用できるもので、Goole PlayやApp Storeなどを通じて、今後も継続的にサービスを提供する予定だという。

モバイル製品のOSアップデートについては、選ばれたモデルを対象にAndroid 11 OSアップグレードが進行中で、Android 12 OSアップグレードも同じ基準で提供される予定。セキュリティーSWアップデートおよび品質安定化アップデートも提供予定とのこと。