在京民放ラジオ5社、放送設備の集約・共同利用を検討

TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、エフエム東京、J-WAVEの在京民放ラジオ5社は、民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の構想に向けて、共同で検討を進めることを決定した。番組・コンテンツを支える放送インフラを協調して効率化することで、ラジオの持続的な発展を目指すという。

今回の取り組みで対象となるマスター設備などは、番組やCMを自動で送出する放送の根幹となる設備。これまでは各社がそれぞれ独自の仕様で構築・運用してきた。

次世代放送システムでは、これを専用機器ではなく、汎用的なコンピューターとソフトウェアで動かすソフトウェア化とIP化を行ない、複数のラジオ局の設備を1カ所に集約・共同利用することで、設備の購入・維持の費用を大幅に減らし、業務の効率化を図る。

これまでの検討は、「JRN」「NRN」系列の多くのAM局とJ-WAVEなど関東の独立FM局の一部によるグループと、TOKYO FMをキー局とする「JFN」系列のグループのふたつにわかれて進められてきた。このうちJFN系列グループでは、2023年から複数局のマスターを1カ所に集約する実証実験にも取り組んでいる。

今回、こうした系列やAM・FMの垣根を越えた民放ラジオ共通の「次世代放送システム」の共同構築に向け、検討を一本化する。

ラジオを取り巻く経営環境が大きく変化するなか、設備への投資負担や技術人材の確保は各社共通の課題となっている。従来のマスター設備は放送専用の特殊な機器のため、更新や保守に多額の費用が発生。また各社が競い合う領域の設備ではなく、日本民間放送連盟の研究会による報告書(2024年6月)でも、設備の集約・共同利用がコスト削減や業務改善につながる可能性が示されたという。

次世代放送システムには、参加する社が多いほど、その効果は高まり、AIを活用した監視・運用の自動化など、1社では難しかった取り組みも実現しやすくなる。「こうして生まれた余力を番組づくりに振り向け、ラジオの持続的な発展につなげる――それが本取り組みの最大の狙い」だとしている。

検討の基本方針は「共通仕様化とメーカーの技術競争の両立」「汎用機器を基盤とした柔軟なシステム」「安心・安全な放送を支える高信頼な体制」「各社の事情に応じた段階的な移行」「各社の自主的な判断による参加」の5つ。

今後は、新たな体制のもと、設備の設置場所、故障への備え、集約する範囲、運用体制、ラジオ各社とシステム提供会社の役割分担、災害・セキュリティ対策などを具体的に検討し、2028年度をめどに、設備更新を予定している社を第1期として、新しいシステムへの切り替えを目指す。

5社は「参加する社が増えるほど、共同利用の効果は大きくなる。今後も全国の民放ラジオ社に情報を広く提供し、各社と一体となって放送インフラの進化に取り組みます。100年先もラジオがリスナーの皆様の身近にあり続けるために、新たな一歩を踏み出す」としている。