エコポイント効果で、国内テレビ販売数は72.4%増

-GfK調査。2010年国内テレビは初の2,000万台越えも


5月14日発表


 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK)は14日、エコポイント制度開始1年経過に伴せて、家電量販店店頭における販売動向調査の結果を発表した。

エコポイント対象製品数量前年比週時推移

 エコポイント開始前後52週間の数量前年比は、薄型テレビが23.5%から72.4%へと大幅に拡大。

 家電エコポイント制度は2009年4月10日の正式発表後、5月15日から開始された。対象3製品(冷蔵庫、エアコン、薄型テレビ)のエコポイント制度開始52週間の販売動向を見ると、薄型テレビは数量前年比で23.5%から72.4%と大幅に増加し、「エコポイントは薄型テレビ市場の拡大に貢献した」とする。

 一方、冷蔵庫は数量前年比1.1%減から、5.7%と一桁台の成長にとどまり、エアコンは冷夏の影響により3.1%増から5.2%減となった。

 薄型テレビのみが大きな成長を見せた背景として、GfKでは「付与ポイントが冷蔵庫では最大10,000点、エアコンでは最大9,000点であることに対し、薄型TVでは最大36,000点と還元ポイントが多いことが挙げられる」とする。

 さらに、薄型テレビのエコポイント対象モデルは、制度開始時点(2009年5月11日週)で93.2%(数量ベース)と、冷蔵庫やエアコンよりも構成比が高く、制度の恩恵を広く受けたこと、地上アナログ停波を控え買換え気運が高まっていることなども、市場拡大を後押ししたと分析する。

薄型テレビ エコポイント制度対象/対象外別 販売数量構成比

 2009年年初以降の薄型テレビ市場の販売動向では、エコポイントの正式発表前である3月30日までは数量前年比30.7%と好調に推移していたものの、発表から開始までの5週間は同17.0%に落ち込むなど、買い控えが見られた。しかし、制度開始直後から大幅に伸張し、5月11日週から、2010年2月22日までの数量前年比は59.7%増に達した。

 また、2010年4月にエコポイント制度対象基準が厳格化されたため、その前に駆け込み需要が発生。3月に入ると、各量販店が4月に対象外となる製品の販促を活発に展開したことから、3月1日週以降は数量前年比が急速に上昇。3月22日週は数量前年比278.3%増までに達した。

 新基準対象外モデルの数量構成比は、3月1日週には47.1%だったが、4月5日週には8.6%と急減。旧基準モデルの在庫はほぼ一掃されたといえる。また、こうした駆け込み需要が薄型テレビの関連製品に波及しており、DVD/BDレコーダの数量も2月には前年比30.0%増だったものが、3月には同58.3%増にまで伸張。ホームシアター製品も2月の同47.6%増から、同86.9%増にまで販売拡大している。

 4月以降は、3月の駆け込み需要の反動があったものの、前年同時期が買い控えで販売が落ち込んでいたこと、4月5日週時点で制度対象モデルの数量構成比が90.5%に達していたことなどから、5月3日週までの数量前年比は42.5%と堅調に推移しているという。

 年間を通してみるとエコポイント制度開始後52週間の薄型テレビの数量前年比は72.4%と、制度開始前52週間の同23.5%増から48.9ポイント増加しており、「エコポイント制度が薄型テレビ市場の成長に大きく貢献した」としている。

 また、2010年の薄型テレビ市場については、「需要は引き続き底堅く、さらに制度終了直前の年末商戦に3月を越える駆け込み需要が予想される」とし、「国内テレビ市場初の2,000万台に到達する可能性も含んでいる」と分析。2011年はその反落が見込まれるため、今後はLEDバックライト搭載機や3D対応などの訴求で、「買い替え需要を喚起していくことが重要になる」とする。



(2010年 5月 14日)

[AV Watch編集部 臼田勤哉]