日立、アジア地域のテレビ開発・生産事業を再構築

　株式会社日立製作所は、連結子会社の日立コンシューマプロダクツ(シンガポール)が行なっていたテレビの商品開発と研究開発を、同じく子会社の地域統括会社、日立アジアに業務移管すると発表。また、9月をめどに、日立コンシューマプロダクツによるテレビの生産事業を、同社内のインドネシア工場と日立(福建)数字媒体有限公司に移管する。

　今回の決定は、アジア地域におけるテレビ事業の再構築の一環として位置づけられたもの。テレビの他、日立コンシューマプロダクツ(シンガポール)社内で行なわれていた掃除機の生産も中止される。アジアでの販売、マーケティング、国際調達を行なう日立アジアに開発事業を移管することで、「さらに市場のニーズにあったテレビの開発を行なう」としている。

　生産事業は、ワイドカラーテレビを日立(福建)数字媒体有限公司へ、4：3カラーテレビを日立コンシューマプロダクツ(インドネシア)へ移管する。

　なお、業務移管により日立コンシューマプロダクツ(シンガポール)の約550人が解雇され、このうち約20名の事業統括スタッフは、日立アジアへ転属となっている。

□日立のホームページ
http://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/2001/0629a/index.html
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(2001年6月29日)

[orimoto@impress.co.jp]