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社団法人 電子情報技術産業会(JEITA)は19日、2002年および2003年における国内電子工業生産の見通しを発表した。2003年の電子工業全体の生産額は、民生用電子機器と産業用電子機器が貢献し、前年比103.6%の20兆139億円にプラスへ転換。民生用電子機器は同103.8%の1兆9,573億円の微増を予測している。
前年実績を下回った要因としては、株価低迷、米経済の不透明感、海外生産の進展、民間設備投資や個人消費の低迷を挙げている。特に、パソコンや携帯電話の需要不振からくる、半導体集積回路の伸び悩みが大きい。ただし、下半期からは「外需をはじめ、徐々に回復の兆しが見え始めた」とし、特に電子部品・デバイスの回復基調を強調している。 2003年の民生用電子機器は、PDP、液晶テレビ、DVD、デジタルカメラなどが堅調に伸びるものの、音響機器などの従来型AV機器では海外生産比率が一層高まると予測。このため、2002年同様、前年比103.8%の1兆9,573億円の微増にとどまるとしている。
産業用電子機器では、カメラ付きや第3世代機への買い替え需要により携帯電話が微増、パソコンも2002年下半期からの回復基調により微増するとし、2003年は同102.0%、8兆8,871億円で推移。電子部品・デバイスは、主に産業用電子機器の需要増を受け、同105.1%、9兆1,695億円と、3年ぶりに回復する見通し。
□JEITAのホームページ (2002年12月20日) [AV Watch編集部/orimoto@impress.co.jp]
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