シャープ、液晶テレビ工場の稼動を4カ月前倒し －町田社長が45型、50型の発売も示唆

町田勝彦社長

1月10日発表

　シャープ株式会社は10日、2003年の年頭記者会見を都内で開き、町田勝彦社長が今後の方針を説明。新工場の稼動を4カ月前倒しするなど、液晶テレビ事業への注力を表明した。

　町田社長は、2003年の重点事業として、液晶テレビ事業、移動体通信事業、白物家電事業、液晶事業、IC事業、太陽電池事業の6つを挙げた。

　そのうち液晶テレビ事業については、「液晶テレビとプラズマテレビの金額がブラウン管を追い抜く年になる」とし、2002年度の需要を150万台、2003年度を300万台と予測。これにあわせて同事業の戦略的強化を行なうという。

　具体的には、三重第2工場による月産10万枚の投入。さらに、春には11万枚に引き上げる。加えて、5月に予定していた三重県「亀山工場｣の稼動を1月に4カ月前倒しする。同工場は大型液晶テレビ用の生産工場で、従来の工場では不可能な37型以上のパネルを生産できる。

　「亀山工場で何型をつくるかは決まっていないが、45型ぐらいからベストなものが出て行くだろう。ガラスサイズを考えれば、50型もありうる」と、ラインナップの大型化をほのめかした。なお、PDA、携帯電話向け液晶を生産する三重第3工場の稼動も4カ月早め、6月から稼動する。

シャープ亀山工場

　また、サイズの大型化によるプラズマディスプレイとの競合については、「当初は30型程度を液晶テレビで、それ以上はプラズマテレビだと考えていたが、どうも60型ぐらいまではいけそうだ。50型までできたら、当社としては液晶テレビに1本化した方が効率がよいと考えている」とコメントした。

　町田社長は「2年間で5つの工場(三重第3工場、三原工場、新庄第3工場、天理工場、亀山工場)を新設する。海外生産もやってきたが、分野によっては海外生産イコール改善にはならない。今後もこの考えで日本におけるものづくりにこだわっていきたい」とまとめた。

　また、「日本に残せる分野は何か」という質問には、「垂直統合型、インテグレーション型商品」と答え、「海外生産に向いているのはモジュラー型の製品。組み合わせるだけでインターフェイスに調整が必要ないもの。代表的なのはパソコン。日本に残すのはインターフェイスに調整が必要で、習熟度も要求されるもの」と説明した。

　なお、韓国・台湾勢による大規模生産工場の稼動を示唆し「価格が若干荒れる可能性がある。値上げの動きもあるが、下がる可能性も配慮しなければ」と語る場面もあった。

□シャープのホームページ
http://www.sharp.co.jp/
□関連記事
【2002年2月14日】シャープ、一貫生産の大型液晶テレビ工場を新規建設
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20020214/sharp.htm

(2003年1月10日)

[AV Watch編集部/orimoto@impress.co.jp]

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