総務省、CATVによる地上デジタル放送の再送信予定を発表 －約1,110万世帯のうち、約710万世帯が12月から視聴可能

　これによると、12月から再送信を予定しているCATV業者は73となり、3大広域圏のCATV加入世帯約1,110万世帯(9月末現在)のうち、約710万世帯が12月から地上デジタル放送が視聴可能になるという。地域別では、関東広域圏が約390万世帯、中京広域が約110万世帯、近畿広域が約210万世帯となっている。

　710万世帯という数字は、地上デジタル推進全国会議が策定した「デジタル放送推進のための行動計画(第4次)」における、2004年当初の普及目標200万世帯を大幅に上回る。同省では、放送開始当初の視聴エリア外の地域も含まれていることから「CATVの再送信が、地上デジタル放送の普及に大きな弾みになる」としている。

　各地域で再送信を行なうCATV業者名と伝送方式などは、同省のサイトに掲載されている。なお、CATVで地上デジタル放送波を再送信には、地上デジタル放送の変調方式(OFDM)を変えずに、そのまま送信する「パススルー方式」と、CATV局で受信したOFDMをCATVに適した変調方式(64QAM)に再変調して伝送する「トランモジュレーション方式」の2つの方式がある。

　どちらの方式も、地上デジタル放送1チャンネルを、従来のアナログ放送1チャンネル分(6MHz)の帯域で伝送可能。パススルー方式では、UHF帯域のみで伝送する場合は地上デジタル放送用チューナが利用できるが、施設が広帯域化されている必要がある。また、UHF帯域以外で伝送する場合は、加入者宅にUHF帯域に戻すアップコンバータが必要になる場合がある。

　一方トランスモジュレーション方式では、地上デジタル放送用チューナは必要ないが、CATV用のSTBが必要となる。しかし、地上デジタル放送を受信できるデジタルSTBを利用すれば、BSデジタル放送も受信できるというメリットがある。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース (PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/pdf/031121_6.pdf
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(2003年11月25日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]

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