CEATEC JAPAN 2004基調講演レポート 「技術立国・日本」が創るユビキタス社会～松下 中村社長

松下電器産業株式会社 中村邦夫社長

10月5日開催 会場：幕張メッセ

　10月5日から開催されたCEATECの基調講演のトップを切って、松下電器産業の中村邦夫社長が、「技術立国・日本が創るユビキタス社会」をテーマに講演を行った。

　このなかで、中村社長は、「2010年までに一般化すると見られるユビキタス社会において、利用される機能、サービスの基本的技術は、現時点でだいたい出揃ってきた」と切り出し、「ユビキタス社会を実現するために不可欠な数多くのコア技術は、日本に存在している」として、今後はますます日本の企業が強みを発揮できるようになるだろうと話した。

　また、「通信」と「放送」の垣根が取り払われ、融合しはじめていることに触れ、次のように解説した。

　「もともとテレビは3m離れて見るもの、パソコンは30cmの距離で使うものとされ、テレビは動画に適し、パソコンは静止画やデータに適しているとされてきた。だが、その位置づけが変化してきている。最近、パソコンでテレビを見る人たちを『ブロードバンド・ドラマ族(ブロ・ドラ族)』と呼んでいる。例えば、最近話題の韓国のドラマをみたいという人が、一般放送で見ることかできなくても、ネットで見たいドラマを探して、好きな時間にブロードバンドで接続して、パソコンでドラマを見ることができる。誰にも邪魔されることなく、一人で見ることができる。30cmという一人の世界がプラスに働く新しい使い方が出てきた。

デジタル家電の技術

　一方、テレビも、『見る』テレビから『使う』テレビへと変化してきている。松下では、Tナビというサービスを提供しているが、これによってテレビをインターネットにつなげて、そこからコンサートのチケットを購入したり、レストラン情報を見たりといったことができる。実際に利用している人からは、休みの日はパソコンを使いたくはないが、大型テレビを見ながら、ゆったりした気分で、インターネットの情報を眺めたい、というような声をいただいている。3m離れて、情報をゆっくり見るという使い方が出てきている」。

　まさに、こうした使い方は放送と通信の融合によってもたらされるものであろう。そのほか、中村社長は、地上デジタル放送、１セグ放送、モバイル放送、携帯電話などの機能を紹介しながら、今後想定される新たな利用シーンを示して見せた。

　そして、これらの機器によって、実現されるユビキタス社会の最大のポイントは、「安心、安全をいかにお客様に提供できるか、という点に尽きる」と断言する。

　ある調査によると、使ってみたいネット家電の要件として、もっとも多かったのが戸締まりの確認で70%を占めたという。また、食品の安全や日常生活における安心、災害時の情報提供に関するものなどに高い関心が集まっているという。

　「災害時には、テレビで緊急情報を提供をしているが、もっとも情報が欲しい被災地の人たちは、テレビを見ることができない。また、携帯電話もつながりにくくなるというように、一番情報が欲しい人に、情報が伝わらないという問題を抱えている。1セグ放送によって、こうした問題点も解決するようになるだろう」と話す。

安心・安全を生み出す技術

　さらに、「家の戸締まりの確認や、携帯電話を使って外出先から家の防犯機器を操作をしたり、宅内および宅外の様子を監視カメラを通じて確認するということもできる。将来的には、家のなかをカメラ自身が移動して、危険に対し、自ら警報を発信するということもできるだろう」と、近い将来の安心、安全の世界の様子を披露した。

　一方、中村社長は、端末機器がつながり、サービス、コンテンツが増加するに伴って、簡単な操作で利用する「ワンストップ・オペレーション」が重視されることになると語る。

　「今後、ユビキタス社会の実現にむけて、越えなくてはならない要件が3つある。ひとつは、個人情報やプライバシーの保護。2つめに著作権、知的財産権の問題。3つめに、デジタルデバイドの解消だ。デジタルデバイドの問題では、インフラ整備やサービスの格差を解消するということも必要だが、高齢者でも簡単にリモコンが使えるようにすること、音声による誘導パネルの提供、パワーアシストロボなどの取り組みもあるだろう」とした。

　講演の最後のテーマとして、中村社長は、「ユビキタス社会を実現するコア技術は日本にある」として、CEATECの主催者のひとつである情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の会長としての立場を前面に出し、次のように語った。

環境問題を解決する技術

　「日本は、デジタルカメラや監視カメラで利用されるCCDやCMOSセンサーで圧倒的な優位性を持っている。また、暗号化技術でも先行しており、量子暗号化の研究も進んでいる。そのほか、モバイル用燃料電池も実用化に最も近いところにいるのは日本である。液晶、PDP、SED、有機ELにおいて、材料から生産設備まで揃っているのも日本だ。メモリやシステムLSIの技術なども強み。こうしたコア技術を有していることからもわかるように、日本はユビキタス社会で世界をリードすることができる」と強調した。

個人が主役の時代に

　最後に中村社長は、「ユビキタス社会の価値は、いつでも、どこでも、誰でもが、豊富なサービスを利用できることにあるが、行き着くところは、一人ひとつの要望を形にした、『いまから、ここから、あなたから』という一人ひとりの創造性を発揮できるサービスだ。誰かが選んだものを見るのではなく、自分で選び、発信していく、個人が主役になる時代になる。かつて、家電製品は女性を家事労働から解放したが、これは女性の自由な時間を生みだし、趣味に時間を割いたり、女性の社会進出にも影響した。ユビキタス社会も世の中に大きな変化をおよぼすことになるだろう」と締めくくった。

□CEATEC JAPAN 2004のホームページ
http://www.ceatec.com/
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20041005/ceatec01.htm

(2004年10月5日)

[AV Watch編集部/Reported by 大河原克行]

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