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社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は6日、東京プリンスホテル・鳳凰にて、経済産業副大臣の保坂三蔵氏や、家電メーカー、放送事業者、マスコミなどの関係者を招いて、新年交歓会を開催した。
冒頭、挨拶に立った安藤国威会長(ソニーグループ COO)は、昨年末に発表した電子工業の国内生産を踏まえ「薄型テレビ、デジタルレコーダ、デジタルカメラなど、新・三種の神器と呼ばれる製品や、デジタル家電全般が景気回復に大きく寄与した。また、プロジェクタや有機ELなど、未来を担う商品も存在感を着実に示した1年だった」と2004年を振り返った。
そして、「デジタル家電は世界の企業が取り組んでいるが、この分野では今後も日本企業がリーダーシップを発揮するだろう」とした上で、「日本企業の強さは部品の圧倒的な強さにある。それは基本となる半導体やディスプレイなどだ」と分析。さらに、「日本企業が追及している、“使い易いユーザーインターフェイス”も大きな強みになっていくだろう。今後は機械と人との連携を重視する、こうしたインターフェイスから、新たな発想の製品が生まれるかもしれない」と予測した。 また、JEITAの今後の役割として「国際状況は激しく変化している。昔は日本とアメリカだけを考えれば良かったが、韓国や中国、台湾などがどんどん台頭しており、何が起きてもおかしくないという状態。例えばIBMのPC部門をLenovoが買収するなど、少し前は想像もできなかったことが起こっている」と現状を説明。「こうした状況の中で日本企業がリーダーシップを保つためには、国境を越えた事業展開が重要。それをサポートする意味も含めて、JEITAも国際的な活躍をしていきたい」と語った。 また、安藤会長は3月25日から愛知で開催される万博「愛・地球博」についても触れ、「日本の技術力を世界にアピールする良い機会。日本企業のさらなる飛躍のきっかけになって欲しい」と期待を込めた。
次いで、壇上に立った保坂経済産業副大臣は「日本経済再生を牽引した安藤会長から、力強い今後の展望が聞け、非常に感銘を受けた」と、安藤会長の挨拶を絶賛。「JEITAには、米国の電子工業会(EIA)に追いつけ、追い越せという勢いで頑張って欲しい」と期待を語った。
また、保坂氏は「電子工業はデジタル家電など、人々に驚きと感動を与えるものであると同時に、安心と安全を提供するものであって欲しい」とした上で、スマトラ島沖地震についても言及。「太平洋の津波監視システムには日本の技術も生きている。現在、小泉首相は支援について話し合うために緊急首脳会議に出席しているが、今後、東アジア全体の津波に対応できる警報システムなどを実現するためには、各メーカーと政府の協力がより一層必要となるだろう」と語った。
□JEITAのホームページ
(2005年1月6日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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