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富士通株式会社は21日、同日付の朝日新聞の「プラズマ事業の大幅縮小、撤退を検討」との報道を受けて、「記事に言及されてるようなことは何も決定していない」とコメントを発表した。
朝日新聞の記事は「富士通は事実上の撤退も視野に入れ、大幅な事業規模の縮小を検討し、富士通日立プラズマディスプレイ(FHP)の株式や特許の譲渡について、合弁相手の日立製作所と交渉している」と報じていた。 これに対して富士通は、「FHPの事業展開については、合弁のパートナーである日立製作所と常に話し合っているが、記事に言及されているようなことは何も決定していない」とした。
PDP事業に関しては、ソニーが2004年12月に液晶とリアプロジェクションテレビに集中した事業展開を進めると発表。同月には東芝も40型以上の薄型テレビはプラズマからSEDへ移行していくと発表するなど、各社で戦略が見直されている。
□富士通のホームページ
(2005年1月21日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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