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社団法人地上デジタル放送推進協会(D-PA)は20日、地上デジタル放送の普及に向けて、11月から「レッツ! 地デジ '05冬」キャンペーンを行なうと発表した。また、22日から協力販売店舗で、アナログ受信機に「2011年アナログテレビ放送終了」シール、デジタルチューナ搭載の受信機に「デジタルチューナー搭載機器」シールの貼付が開始された。 「アナログテレビ放送終了/デジタルチューナー搭載機器」シールは9月30日に発表されたもので、D-PAでは、「20日に麻生総務大臣が閣議後の会見で『2011年アナログテレビ放送終了』シールの発表をした直後から、D-PAのサイトへのアクセスが殺到し、一時サーバーがダウンするという事態が生じた」と報告。関心の高さを強調している。
D-PAの藤原理事は、「現在、デジタル放送の受信可能世帯は2,040万世帯で、43%の世帯をカバーしている。また、12月1日に東北6県が開局するほか、すでに10月3日から試験電波が出ているが、関東も12月からフルパワーになる。これにより、個人的な推測だが、約700~800万世帯が新たに視聴可能になり、50%を超える世帯をカバーするようになる。加えて、アナアナ変換も順調に進んでいる」とし、送り手側の環境が整いつつあることも報告。
また、今回のキャンペーンの主旨については、「デジタル受信機は、ワールドカップに向けて1,200万台を目標にしている。送り手側の環境が整いつつある中、これからは受け手側に、どうやってデジタル放送の普及を伝えていくかが課題」とした。
小川普及促進部長はキャンペーンの二大柱として、「2011年のアナログ停止の告知」と、「デジタル放送の普及推進」を上げた。具体的には、「おたくのテレビのはなしです!」とのコピーが印刷された、専用リーフレットを作って訴求を図る。 さらに、オープン懸賞「レッツ! 地デジ '05冬」(応募期間11月1日~12月30日)も実施。専用はがきのほか、官製はがきや、インターネット(パソコン/携帯電話)での応募も可能で、賞金総額は600万円。1等賞金は前回の2倍となる10万円(20名)に引き上げられている。 そのほか大手量販店連動の店頭イベントも、12月期開局エリアを含む放送開始エリアを中心に行なう。抽選会を軸に、ファミリー向けテレビキャラクターの派遣や、大道芸人などのアトラクションを予定し、7大家電量販グループの最大14会場で実施される。地元放送局との協力も検討されている。
また、関東、東海、近畿、宮城、山形の5地区で、特製ミニタオル5万枚を配布する街頭サンプリングも行なわれる。
□総務省のホームページ
(2005年10月24日) [AV Watch編集部/furukawa@impress.co.jp]
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