三洋電機に産業再生法、税軽減で再建目指す －3,000億円増資にかかる登録免許税が軽減

3月10日発表

　三洋電機は2005年度上半期の連結業績で、純利益が2,330億円の赤字予想となったことを受け、事業の選択・集中を柱とした中期経営計画を発表。総合家電メーカーから脱却し、二次電池などの得意分野に注力。1万人規模のリストラなど、再建計画を進めている。

　その際、構造改革やコア事業への設備投資などを行なうために、3,000億円規模の資本増強を決定。2005年12月21日に、大和証券SMBCPIと、ゴールドマン・サックス、三井住友銀行が、三洋の発行した3,000億円の優先株式を引き受けることで基本合意に達していた。

　増資は2月に行なわれた臨時株主総会で承認されており、3月14日に実施される予定。

　なお、三洋電機は事業再構築計画のポイントとして、中核的事業に関する新商品の販売を開始し、新商品の売上高で全売上高の3%を占めることを目標として挙げている。新製品の概要は、「地上デジタルＴＶチューナー内蔵ナビゲーション」、「ガスヒートポンプエアコン」、無線ブロードバンドシステム「SoftAir」、「次世代DVD用光ピックアップ」など。

　ピックアップに関しては、HD DVD/Blu-ray Discの各規格に対応したモデルを開発しており、「今後は多層デイスクや高速化、薄型商品に対応した商品も開発していく」としている。

□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20060310004/20060310004.html
□三洋電機のホームページ
http://www.sanyo.co.jp/
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(2006年3月10日)

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