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家電製品協会理事長に松下・中村社長が就任
-薄型テレビのリサイクルにも前向き


家電製品協会の理事長に就任した中村邦夫氏

3月27日発表


 財団法人家電製品協会は27日、新理事長に松下電器産業の中村邦夫社長が就任すると発表した。任期は2年間。同協会は、「快適で安全な暮らしの実現」と、「地球にやさしいシステムづくり」を目指して、家電製品に共通する課題に取り組むことを目的とした各種活動を展開している。

 これまでにも、同協会の活動が、家電製品の安全性の向上や、アフターサービスの充実、使用済み家電製品のリサイクルや省エネルギーなどの広範囲に渡り、成果をあげてきたという。

 中村理事長は、「今後、家電業界はデジタル家電の急速な普及に加え、地球環境に配慮した製品に対する需要が増加するなど、成長が大いに期待される。当協会の役割はますます重要になってくる」とし、家電製品協会の2006年度における重点課題として、(1)環境保全・資源有効利用への取り組み、(2)省エネルギーへの取り組み、(3)家電製品に係わる総合安全対策への取り組み、(4)家電製品の長期使用促進、安全使用等への取り組みの4点をあげた。

 なかでも、資源の有効利用に関しては、「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が本格施行されてから5年を経緯し、概ね順調に推移している。過去5年間に渡って、4品目で5,200万台の回収が行なわれ、世界でもまれな成功を収めている。日本が世界のモデルケースになっている」と中村理事長は語った。

 政府では、リサイクル法の本格施行後5年を経過した際に、施行状況に検討を加え、見直しを図ることを決定しており、今年度は、メーカー、販売店、消費者などの意見を交えて、その見直しに着手することになる。

 なかでも、薄型テレビをリサイクル法の対象にするかどうかについてが焦点の一つとなっており、これに関して中村社長は、「デジタル製品を含めた見直しが必要であり、もっと幅広く進めていくことが求められている。検討課題として、協会としても議論に参加していく。資源の有効利用のために、拡大、発展されることが使命でもある」として、液晶テレビ、プラズマテレビなどの薄型テレビを、リサイクル法の対象とする考えに前向きに取り組んでいく姿勢を見せた。


□財団法人家電製品協会のホームページ
(3月27日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.aeha.or.jp/
□関連記事
【2005年7月6日】シャープ、液晶テレビ「AQUOS」の筐体リサイクル技術を開発
-リサイクル効率化のため、ガイドラインも独自に策定
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20050706/sharp.htm

(2006年3月27日)

[Reported by 大河原克行]


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