地デジ対応機器普及率は15.3%に。認知率は8割を越える －総務省調査。ワンセグ認知率は21.4%

　総務省は26日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を発表した。地上デジタル対応機器の世帯普及率は昨年の8.5%から15.3%に増加。アナログ停波の認知度は、昨年比で20%近く増加し、85.7%となっている。

　地上デジタル放送の浸透度を定量的に把握し、今後の広報活動と普及活動への活用を目的としたもので、調査は株式会社ビデオリサーチが担当。調査方法は郵送調査で、対象者は全国47都道府県の男女15歳以上、80歳未満の個人。調査時期は3月で、サンプル数は4,006人。

■ 地デジ認知率は8割越え

　地上デジタル放送一般による認知は、「知っている」が85.6%(昨年度調査78.4%)、「知らない」が13.9%で、認知率は8割を越えた。居住地域での視聴可否の認知は、38.5%が「視聴可能エリアである」と回答。以下「まだ視聴できない」が27.7%、「分からない」が33.4%と続いている。

　地上デジタルのイメージについては、「画質/音質が良くなる(62.4%)」、「データ放送で多彩な情報が見られる(43.2%)」と肯定的な意見が多いが、「国の政策だから仕方ない」が昨年比5.1%増の17.8%となるなど、否定的な意見も少なくない。

　2011年7月24日に予定されている地上アナログテレビ放送の停波については、認知率が85.7%と昨年の66.4%から大幅増。終了時期の「2011年」の正答率も32.1%(昨年度9.2%)と認知度は高まっている。総務省では、「昨年から向上しているが、さらに周知を進めていく必要がある」と分析している。

　また、停波についての感想は、「できればアナログ放送を続けて欲しい」(47.9%)、「魅力を持つ地上デジタル放送が視聴できるのでよい」(33.3%)を上回っている。

■ 受信機の普及率は15.3%。ブランド重視の傾向も

　CATVを含む地上デジタル放送受信機の世帯普及率は15.3%と、昨年の8.5%から拡大。導入理由については「故障など買い換え時期だったから」が最大の37.9%で、続いて「ハイビジョン放送を見たかった(33.4%)」、「薄型テレビが欲しかった(30.8%)」、「地上アナログ放送終了を見越して(29.2%)」となっている。

　非購入者による、「購入予定は受信機が安くなったら」が25.7%でトップ。テレビ購入時の重視するポイントは「価格(78.6%)」、「画質・音質(52.6%)」、「信頼できるメーカー(48.3%)」、「操作性(45.9%)」。メーカーを重視する姿勢は前年の35.3%から大幅増となった。

■ ワンセグ認知は21.4%

　購入者による地上デジタル放送の視聴評価は、「満足」が38.6%で、「やや満足(27%)」、「普通(23.4%)」、「やや不満(6.4%)」と続く。満足の理由としては「画質」が94.3%、「音質」が47.0%、「データ放送」が39.9%、「番組予約」が21.5%。不満の理由については、「画質良くない(45.5%)」、「チャンネル数が増えていない(43.2%)」、「ハイビジョン番組が少ない(40.8%)」など。

　また、今後期待することとしては、「画質や音質がよい番組(70.2%)」がトップで、「天気情報や災害情報などの身近な情報の充実(49.7%)」、「データ放送画面でニュースや天気予報など最新情報の取得(44.5%)」などが上位に入っている。

　調査時点では正式放送開始されていなかったが、ワンセグ放送の認知率は21.4%となった。「防災に役立つ(15.9%)」、「便利で良い(11.7%)」など肯定的な意見が35.2%と多いが、「外出中に視聴しない」、「小さな画面で視聴しない」など否定的意見も31.5%となっている。今後の利用意向については、「サービス内容を見ないとなんとも言えない」が32.4%と最も多くなっており、総務省でも「実際に体験してもらうことが必要」と分析している。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060526_5.html
□関連記事
【2005年6月14日】地上デジタルの世帯普及率は8.5%。総務省調査
－6割以上が停波を認知も、“2011年”は周知不足
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20050614/soumu.htm

( 2006年5月26日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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