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家電量販店の販売実績を集計している、市場調査会社のジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(GfK)は18日、薄型テレビなどの年末年始商戦の販売動向を発表した。 全国の有力家電量販店から毎日POSデータを収集。モデル別に集計し、様々なカテゴリの販売動向を調査したもの。それによると、2006年末の商戦全体では前年を割る販売だったが、年明けから数量、金額ともに前年を越える規模で推移。2007年1月1日週の販売は数量ベースで前年比111%、金額ベースで同112%と、どちらも10%以上上回った。 特に液晶テレビに関しては、年末の段階から前年を上回る販売を記録。数量ベースで12月18日の週で130%、25日の週で121%。2007年に入ってからは1月1日週で169%、8日の週で139%と、前年を大きく上回る販売を維持した。
GfKでは液晶テレビの好調要因として、価格下落を挙げる。年始の初売りでは大型液晶テレビの価格が大幅に下落。特に42型は2006年12月の最終週と比較して平均価格が16%、45~46型が17%下落したという。反面、売れ筋の32型は6%の下落に留まっている。 GfKは「各メーカーは2006年に入って40型以上の大型テレビに注力しており、初売りの目玉商材として多く用いられた」と分析。2007年の見通しとしては「シャープの亀山第2工場など、第8世代ラインが稼動し、効率よく大型パネルが生産できる体制が整う。それにより、大型を得意とするプラズマテレビとの価格競争が加速し、40型以上のテレビがますます手の届きやすい商品になるだろう」と予測した。
なお、パソコンについては年末年始4週間での販売数量は前年比82%と苦戦。GfKでは懸念されていたWindows Vista発売前の買い控えが原因ではなく、「消費者の家電製品購入予算が、薄型テレビに優先されたことが原因。薄型テレビの価格は15万円程度で、パソコンと競合する」としている。
□GfKのホームページ
(2007年1月19日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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