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「コピーワンス」見直しは「コピー9回」へ
−10回目でムーブ。地デジ録画の運用ルール見直し


7月12日開催


 総務相 諮問機関の情報通信審議会は12日、情報通信政策部会 デジタルコンテンツ流通促進等に関する検討委員会 第19回を開催。地上デジタル放送のコピー制御ルールである「コピーワンス」を見直し、録画した1番組について、9回までのコピーを認める方針を確認した。

 同委員会で、情報通信政策部会へ提出予定の中間答申の骨子案を発表。委員会の主査を努める慶応義塾大学の村井純教授が骨子案について解説した。

 コピーワンスの見直しについては、2006年に出力保護付きでコピー制限無し(EPN運用)の導入を前提とし検討開始されたものの、孫コピーが可能で事実上のコピーフリーという意見が多く、1世代のコピーを許可する「COG」などの導入が検討されてきた。

 現行のコピーワンスも「一世代のコピー」だが、HDDに録画した段階で1世代のコピーとカウントし、その後のDVDなどへのダビングは「ムーブ(移動)」になる。一方、新ルールとして提案された「COG+9回のコピー」では、HDDに蓄積しながら9回のダビングが可能で、ダビングを1世代のコピーと認識。10回目のダビングはムーブという運用ルールになる。

 村井主査は、「9回」の根拠について、「1つの視聴者が1つのデバイスに記録する番組は一個。しかし、ポータブルデバイスの登場により、コンテンツを楽しむ状況が多様化している。携帯電話やプレーヤーなどでの扱いを考えると、1人あたり3つ。さらに、一世帯における視聴者の数は平均3人ということなので、3×3で9個。10個目をDVDなどにダビングするとムーブになる」と説明した。

 また、「カウントの基準はシンプルなほうがいい」とし、ポータブルプレーヤーへの転送など低解像度化を伴う場合にも、同一のカウント基準を採用する方針。

 なお、この見直しルールは、「地上デジタル放送用」で、有料のBSデジタル放送などに一律で導入されるものではない。村井主査は「(地上デジタルだけでなくBS/CSも含む)3波共用チューナーであれば、放送を見ながらその違いを検出する必要もある。4月からスタートしている技術ワークグループでも、有料/無料を区別する技術的な工夫を導入できるという報告を受けている」と説明した。

 また、「運用ルールの緩和は、善意の視聴者の利便性を考えてのこと。記録されたメディアを無断で配布するなどは論外で、防止策も必要。画面上に(放送局の)ロゴを出すとか、録画した後にロゴやウォーターマークを入れるなど、“私的な利用の範囲内”を守るためのデジタルならではの仕組みも必要」と述べた。

 村井主査は同骨子案について、「すべての委員を100%満足させるものでないのは承知している。日進月歩のデジタルテクノロジーの中で、家庭における録画のライフスタイルに、適切な楽しみをいかに与えられるのか、いつでもチェックして見直す態度が必要です。進化、発展の中で恒久的なルールになるわけではない。課題が出てくれば議論、改善を続けていきたい。ただし、2011年の完全デジタル化というデッドラインがある。一歩踏み出すための考え方の一つ」と委員に理解を求めた。

 同骨子案は、今回の委員会の検討内容を反映した上で、19日に開催される情報通信政策部会に提出される予定。


■ 各業界団体も一定の理解を示す

 各業界団体を代表した委員からは、それぞれの意見を表明しながらも、今回の提案に一定の理解を示すコメントが聞かれた。

 日本芸能実演家団体協議会(芸団協)からは、「COG+n回という枠組みを決めて以来、3回+1回を訴えてきた。9回+1回という結論をお聞きして、その主張を変えるわけではないが、得られる結論はどの当事者にも痛みをともなうものと理解している。村井主査にお預けしていた部分の10回という結論は承り、委員会の成果を壊すつもりはありません。ただし、今回の譲歩の背景には“私的録音録画補償金制度”の存在があります。制度そのものが存続しなくなくなるようであれば、いついかなる時点においても、n回について再度検討する場を求めます。また、今回の緩和が海賊版の温床となるような場合にも同様で、関係各社や行政によって、注意をしてほしい。10回は暫定的な解ではありますが、委員会の成果」と一定の理解を示した。

 ただし、EPNの推進を訴えてきたJEITAについて芸団協は、「委員会で権利保護と利便性の解を訴えてきて、着地点を求めてきたが、JEITAだけが“解決策はEPNだけ”、と言い続け、COG+n回の話し合いに入ってこなかった。さらに、文化庁の委員会で私的録音録画補償金制度廃止を訴えるなど、当委員会の合意を壊そうという動きをしてきたことは極めて遺憾」と牽制した。

 社団法人 日本音楽事業者協会からは、「“知財立国”といっているのに、緩和で進んでいくのは残念。法律によるエンフォースメントもない。海賊版は“海賊版業者”が作るものというのは過去の話。デジタル機器に詳しい若年層も増え、一部の不届き者の愚行でなく、だれしもができうるものだ。10回は到底納得できないが、聞き置くことにする。暫定案と認めながらも、3+1という従来の方針をいずれは理解いただけるよう、訴えていきたい」とした。

 映画業界からの意見としては、「10回という回数に驚いている。映画においては、コピーネバーが原則。携帯電話、iPod、PSPなどの機器での利用という理由もあるとはいえ、権利者の意思を離れた利用には不満を持っている。映画のワンソース・マルチユースのビジネスモデルが疎外される。COG+回数制限という方針には納得しているが、われわれの主張は1回2個。9回10個は受け入れがたい。しかし、この場で席を立って退出するようなことはしません。村井主査におかれましては、映画界のこの苦悩ともいえる微妙なニュアンスをくみ取ってほしい」と訴えた。

 また、消費者団体からは、「著作権保護への不安の声が上げられたが、学校教育における取組には、学校側も関心を持っている」と教育現場での知的財産保護への取り組みなどが紹介されたほか、「これから機器を買う人にレガシーになる、ということも伝えなければならない」と運用ルールの変更による、製品の混乱への危惧も表明された。

 JEITAの代表は、「村井委員の意思を尊重する。あと、4年弱。地上デジタルの円滑な移行に向けて、速やかな実施に取り組みたい。ただし、移行にあたり市場が混乱しては、何のための変更かわからなくなってしまう。放送事業者と協力して、移行に向け、正しく取り組んでいきたい」とコメント。

 放送局からの意見は、「回数を取り出してみると、ハード的な不良のバッファを含めても、“私的利用”の範疇からすると多すぎるのではないのか。それが率直な思いです。回数に注目が集まるのはやむを得ないが、もともとの精神は適正にクリエーターに対価を払うということ。違法な流通を防ぐなど、やらないといけないことは多く、重く受け止めている。便利になったはいいが、海賊版が氾濫したら、なんのための緩和かわからない。どうやってそれらの問題を解決していくのか、議論はまだ必要。情報通信政策部会への報告についても、対策をパッケージにして、取り扱っていくべき」。

 また、民間放送の代表者は、「議論で出てきた数値を大きく超え、戸惑っているが、権利者、消費者の皆さんの理解が得られるのであれば、積極的に取り組んでいく。尊重されるべき決定と考える。権利者の皆さんが相当苦渋にみちた表現をされたことを、放送事業者としては受け止めなければならない。放送事業者としては(番組の)調達経費が上がるのでないかと懸念しており、結果的に消費者の不利益につながるのではないか」とした。

 最後に、村井主査は、コピーワンスの見直しの基本方針は「コンテンツを尊重し、クリエーターに対価と、創造のインセンティブを提供すること」とし、「不正なコピーの抑制には取り組まなければならない。それぞれの立場の意見をまとめて、対策を具体化していきたい」と説明した。

 今回の案については、「“暫定という性質”と指摘されましたが、デジタル技術は合意ができたら、修正/訂正も早いというのが特徴。不正コピーについても、今後、放送事業や流通への影響をモニターして議論し、新たなルール提案をためらわずにやることが必要」とコメント。「今の放送コンテンツは、次の世代が新しい、良いコンテンツを作る一番の見本。次の世代に対する、大きな課題、役割、影響に対する責任ということで議論していただいたと考えている。次の世代への基盤がデジタル放送の中で、できてほしいと思います」と語った。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□情報通信審議会のホームページ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html
□関連記事
【3月9日】「ダビング許可」などコピーワンス見直しで議論
−議論は平行線。新ルールの可能性も検討
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070309/soumu.htm
【2006年8月2日】地デジのコピーワンスを見直し。「EPN」運用へ
−12月までの検討状況公開を求める
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20060802/soumu.htm

( 2007年7月12日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]


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