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放送法の一部改正案が、12月21日の参議院本会議にて可決・成立した。日本放送協会(NHK)の業務に、放送番組をブロードバンド配信などで有料提供することが追加されるなど、テレビ放送事業者に関わる改正が盛り込まれており、公布日から1年を超えない期日より施行される。 改正案への賛成は216票、反対は13票。なお、法案には電波法・電気通信事業法の一部改正も含まれている。 NHKに対しては、放送した番組「番組アーカイブ」を、ブロードバンドなどを通じて有料提供することを業務に追加すると共に、利用者保護を目的として、同業務の実施基準について認可を要することなどを規定。また、ガバナンス強化のために、経営委員会についての監督権限を明確化することなどの対策措置を定めている。 そのほか、対外情報発信力の強化を図るため、国際放送の業務を外国人向けと在外邦人向けに分け、外国人向けには番組制作を新法人に委託する制度を設けることなども含まれている。 一般放送事業者に関わる内容では、持株会社によるグループ経営を行なうため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とする「認定放送持株会社制度」を導入。また、ワンセグ放送においては、一般のテレビ向け番組とは異なる番組の放送(独立利用)を可能とする旨が規定されている。 NHKでは、今回の改正について同日にコメントを発表。「新しい時代に備えた歴史的な意味を持つ」としている。
□参議院のホームページ ( 2007年12月25日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
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