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株式会社富士通ゼネラルは27日、コンシューマ向け映像情報事業より撤退すると発表した。事業終息期日は2008年3月31日を予定する。 同社は主に海外市場で、コンシューマ向けの薄型テレビやディスプレイ事業を展開。高付加価値機種に重点を置き、北米や英国などの専門店やカスタムインストーラなど、高級AV市場に特化した販売施策を展開していた。 しかし、薄型テレビの普及にともなう低価格化の進行や、高級AV市場の縮小などにより売上が減少。2005年度以降は営業赤字の状態が続いており、2008年3月の撤退を決定した。 同社では撤退の理由として、「今後も赤字が進展することが予想され、更なる売上の減少とともに、事業損益面でも厳しい状況になることが想定されることや、得意分野とする空調機などに経営資源を集中するべきとの判断による」と説明。 今後も、国内業務向けルートについては、システムソリューション事業において継続するほか、アフターサービスに関しては終息後も引き続き対応していくという。 今後の見通しとしては、技術設備などの固定資産及び棚卸資産の廃棄などにより、19億円程度の事業構造改善費用を特別損失として計上予定だが、映像販売子会社の清算結了に伴う税効果による税金減少などが見込まれるため、10月に公表していた業績予想には変更はないとしている。 来期以降は、空調機事業などに経営資源を集中することで、今後の業績向上につなげていくとしている。 □富士通ゼネラルのホームページ ( 2007年12月27日 ) [AV Watch編集部/ike@impress.co.jp]
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