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地デジ受信機普及率は43.7%。地デジ認知度は93%
−総務省調査。2011年のアナログ停波は64.7%が認知


5月8日発表


 総務省は8日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果を発表した。地上デジタル放送対応機器の世帯普及率は43.7%で、昨年の27.8%から増え、地上デジタル放送の認知度も93.0%で、昨年の90.9%を上回った。

 地上デジタル放送の浸透度を定量的に把握し、今後の広報活動と普及活動への活用を目的としたもので、対象者は全国47都道府県全域の15〜79歳の個人。2月27日より郵送で調査票を送付し、サンプル数は7,360人。調査は株式会社ビデオリサーチが担当した。

 地上デジタル放送の認知度は93.0%、地上アナログ放送停波の認知度については、全体の92.2%が知っていると回答。ただし、停波時期の「2011年」について正しく回答したのは全体の64.7%で、昨年調査の60.4%から微増にとどまっている。同省では「約3年後に迫る停波時期の認識をさらに高め、受信機購入などの具体的行動を喚起していくことが今後の課題」としている。

 薄型テレビやチューナなど、地デジ対応受信機の世帯普及率は43.7%。対応機器購入の理由で最も多いのは「故障などに伴う買い換え時期だったから」で、所有者全体の42.2%を占める。そのほか、「現在のアナログテレビ放送が終わることを見越して」が34.4%、「薄型テレビが欲しかったから」が34.1%、「ハイビジョン放送などを見たかったから」が28.1%。

 地上デジタル放送の視聴可能世帯率は全体の36.8%で、実際に視聴している人は30.1%。受信機を所有しているのに視聴していないという人の理由としては、「居住地域で地上デジタルテレビ放送がまだ開始されていない」が最も多く、非視聴者全体の23.9%を占めた。次いで、「アナログテレビ放送の方が便利でよい」が22.7%、「アンテナや分配器などが地上デジタルテレビ放送に対応していない」が18.6%となっている。

 非購入者による機器の購入予定については、「アナログ放送終了までに購入する」が最も多く49.3%を占めた。「アナログ放送終了後も購入予定はない」も2.8%。なお、購入したい機器としては、「チューナー内蔵テレビ」が最も多く54.3%となっている。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース (PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080508_1.pdf
□関連記事
【2007年5月7日】地デジ受信機普及率は27.8%。2011年停波も6割が認知
−「クリティカルマスを超えた」。総務省調査
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070507/soumu.htm

( 2008年5月9日 )

[AV Watch編集部/ike@impress.co.jp]


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