地デジ受信機普及率は27.8%。2011年停波も6割が認知 －「クリティカルマスを超えた」。総務省調査

　総務省は7日、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果を発表した。地上デジタル対応機器の世帯普及率は昨年の15.3%から27.8%に増加。アナログ停波の認知度は、昨年比で8.2%向上し、93.9%となっている。

　地上デジタル放送の浸透度を定量的に把握し、今後の広報活動と普及活動への活用を目的としたもので、調査は株式会社ビデオリサーチが担当。調査方法は郵送調査で、対象者は全国47都道府県の男女15歳以上、80歳未満の個人。調査票は2月22日より発送し、サンプル数は7,269人。

■ 地デジ認知率は9割以上。2011年地アナ停波も6割が認知

　地上デジタル放送の認知率は、「知っている」が90.9%(昨年度調査85.6%)、「知らない」が8.8%で、認知率は9割を越えた。

　「知っている」と回答した人に占める居住地域での視聴可否の認知は、65.1%が「視聴可能エリアである」と回答。昨年度調査の38.5%から放送エリアについての認知が向上していることが伺える。以下「まだ視聴できない」が12.7%(同27.7%)、「分からない」が21.8%(同33.4%)と続いている。

　認知経路としては、テレビが88.9%と圧倒的に高く、次いで「新聞(40.8%)」、「家電量販店の店頭(26.5%)」となっている。総務省では「流通でのアピールが重要となる」としている。

　2011年7月24日に予定されている地上アナログテレビ放送の停波については、認知率が93.9%(昨年度85.7%)と向上し、地上デジタル放送の認知率(90.9%)よりも高い値を示している。地上アナログ終了時期の「2011年」の正答率も60.4%と昨年度の32.1%と比較すると大幅に向上している。

　停波についての感想は、「できればアナログ放送を続けて欲しい」がトップで43.1%(昨年度47.9%)。「さまざまな魅力を持つ地上デジタル放送が視聴できるのでよい」が37.6%(同33.3%)で続いている。ただし、地デジ視聴層では「地デジでよい」が48.7%、「地アナを続けてほしい」が30.3%と、停波に肯定的な意見が多いため、総務省では「実際に視聴してもらうイベントなどの機会を創出していく必要がある」と分析している。

■ 受信機の普及は「クリティカルマスを超えた」

　CATV用セットトップボックス(STB)を含む地上デジタル放送受信機の世帯普及率は27.8%と昨年の15.3%から大幅に向上。内訳はテレビが19.3%、STBが8.2%、チューナ内蔵レコーダが7.4%、外付けチューナが1.3%、パソコンが1.3%。総務省では「クリティカルマス(加速度的に普及が伸びる量。家電製品では普及率約20%)の水準に達し、今後急速な普及が見込まれる」と分析している。

　導入理由については「故障など買い換え時期だったから」がトップで41.2%。続いて「地上アナログ放送終了を見越して(33.2%)」、「薄型テレビが欲しかった(32.6%)」、「ハイビジョン放送を見たかった(31.8%)」となっている。

　なお、受信機の世帯普及率は27.8%ながら、実際の視聴状況は22.0%となっており、受信機を保有しながら地デジを視聴していない世帯も約5%存在する。

　非購入者による、購入予定は「今のテレビが故障したら」が39.2%、次いで「受信機が安くなったら」の29.2%となっている。「当面の間購入予定はない」も2割強の20.1%。なお、購入時に重視するポイントは「価格(76.4%)」がトップで、以下「画質・音質(59.6%)」、「信頼できるメーカー(53.2%)」、「操作性(34.2%)」と続いている。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース (PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070507_1.pdf
□関連記事
【2006年5月26日】地デジ対応機器普及率は15.3%に。認知率は8割を越える
－総務省調査。ワンセグ認知率は21.4%
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20060526/soumu.htm
【2005年6月14日】地上デジタルの世帯普及率は8.5%。総務省調査
－6割以上が停波を認知も、“2011年”は周知不足
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20050614/soumu.htm

( 2007年5月7日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

Copyright (c)2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved.