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社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」の準備状況について、14日付けで告知した。 ダビング10については、6月2日午前4時の開始を目標とし、関連団体や企業が作業を進めてきた。しかし、5月13日の総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(以下情通審)」において、開始日時について合意に至らなかった。 そのためDpaでは、「運用開始を可能とするための諸条件の合意に至らなかったため、日時を確定することができない状況にあるというのが共通認識であると理解している」と説明。「Dpaの放送事業者と受信機メーカーは連携して、ダビング10の早期開始にむけた準備作業を継続するとともに、関係者における合意が得られ次第、日時を確定したいと考えている」と、今後の方針について説明している。 これまでの準備状況については、Dpaが、2月にデジタル放送運用規定の技術資料(ARIB TR-B14およびTR-B15)の改定案を策定。3月には受信機や録画機の室内テスト、4月には放送衛星を用いた折り返し信号テストを実施して、その結果については4月22日付けで、社団法人電子技術産業協会(JEITA)のデジタル放送専門委員会より、「いずれのテストにおいても受信機の動作について得に問題はない」との報告を受けたという。 同結果を受けて、4月25日の情通審において、「ダビング10対応のデジタル放送の運用規定(改定案)が実機で確認できたこと」、「地上デジタルテレビ放送事業者はすべてダビング10となる予定であること」、「衛星放送の有料放送事業者はチャンネルごとにダビング10とコピーワンスを区別する予定であること」、「運用開始の日時については放送事業者と受信機メーカーが連携し、情通審の合意を受けて決定すること」を報告したという。 □Dpaのホームページ ( 2008年5月15日 ) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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