「技術と契約」の観点からB-CAS見直しへ

　総務相の諮問機関である情報通信審議会は26日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第44回」を開催した。コンテンツのマルチユース促進に向けた公募トライアルの現状報告が中心の議題となったが、地上デジタル放送の現行の保護法式であるB-CASの見直しについても、方向性が示された。

　委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授は、委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論を報告。B-CAS見直しについては、法律などによる著作権保護の「制度」エンフォースメント(実効性の担保)についても議論されていたが、「技術と契約」によるエンフォースメントを基本としながら、見直しを図っていく方針を示した。

　6月にまとめられた第5次答申では、「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことに触れ、「視聴者の指摘を踏まえ、利便性の向上に向けて、現在の方式の見直しを進めていく」と今後の方針を示している。

　そのため、村井主査は「これまでの指摘のなかから、内容の明確化と、さまざまな整理が必要である」と言及。「B-CASの存在そのものがストレス」という指摘を例に、「誰にとって、どこが、どのように“ストレス”なのかを明確化する。具体的に技術WGで議論を進め、親委員会に報告する」とした。

　そのため、技術WGのメンバーには、「現在のB-CASに対して様々な指摘がされている問題について、“技術と契約”の観点からの考えられうる具体的な対応を挙げてほしい」、「(その際)指摘の内容の分析、掘り下げが必要と考えられるものがあれば、それを具体的に示してほしい」の2点を依頼したという。

　技術WGでは以下の点でコンセンサスを得たとしており、WGで流れに従って提案を整理し、本委員会で議論を続ける方針。

　なお、見直しの期限については、「(地上デジタル放送に完全移行する)2011年とゴールが決められている。チェックポイントを細かく決めて、検討と議論は委員会でタイムリーにしていく」とした。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□開催案内
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kaisai/080926_2.html
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( 2008年9月26日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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