地上デジタル受信機の9月時点の世帯普及率は46.9% －総務省調査。地デジ放送が視聴可能な世帯は37.7%

　総務省は、9月時点におけるテレビ放送のデジタル化に関する認知状況や地上デジタル放送対応受信機の世帯普及状況等を把握するため、「デジタルテレビ放送に関する移行状況緊急調査」を実施し、その結果を公表した。調査対象は全国の満20歳以上の男女。調査期間は9月5日～15日。有効サンプル数は1,265。

　調査の結果によると、地デジ対応機器の世帯保有率は46.7%で、保有していない世帯の50.7%を若干下回った。保有世帯の中で、実際地デジ放送を見ることができる世帯は37.7%。

　なお、保有世帯の定義は、デジタルテレビ、デジタルチューナ、チューナ内蔵レコーダまた、ケーブルテレビ専用機器のいずれかを保有する世帯。地デジチューナ搭載のPC、カーナビのみを保有している場合は含まない。

　地上アナログ放送終了時期の認知度の調査も実施。2011年に終了するという正解答をした人は75.3%にのぼった。また、アナログ放送終了の認知経路として、テレビや新聞で情報を得た人が大半を占めた。それ以外の認知経路としては、大型家電量販店の店頭や雑誌、ラジオなどが上がっている。

　総務省では、これらの結果を踏まえ、引き続き地デジ放送の受信方法やデジタル化の意義などの情報提供に取り組んでいくという。

□総務省の地上デジタルテレビ案内ページ
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/index.html
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081014_3.html
□関連記事
【10月1日】総務省とDpaで「総務省テレビ受信者支援センター」開設
－地デジ放送完全移行へ向け、受信者相談対応窓口として
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081001/dpa.htm

( 2008年10月15日 )

[AV Watch編集部/ohrui@impress.co.jp]

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