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キヤノンのSED関連特許訴訟が決着
−「事業化時期は未定」も研究開発を継続



2006年10月の「CEATEC JAPAN 2006」で公開された、55型SED

 キヤノン株式会社Applied Nanotech Holdings(APNT)との間で争われていたSED関連特許訴訟が終結した。

 APNT(旧社名Nano-Proprietary)とキヤノンの訴訟では、2007年5月の第一審判決でキヤノンが両者間のライセンスに違反し、そのため契約が終了したとする判決が出たが、2008年9月の控訴審では一転してキヤノンの主張どおり、ライセンス契約が有効であることが認められた。最高裁への上告期限は11月19日までだったが、APNTは上告せず、「判決が確定したと認識している」(キヤノン広報部)。

 ただし、「事業化に向け、大きな障害はなくなった」としながらも、SEDの事業化についての時期については、従来から変更なく「現時点では未定」としている。株式会社SEDでは引き続き、事業化に向けた研究開発を続けているという。

 「SED(Surface-Conduction Electron-emitter Display)」は、キヤノンが推進する薄型ディスプレイ技術。電子を蛍光体に衝突させて発光させる自発光型で、ブラウン管の電子銃に相当する電子放出部を画素の数だけ設けた構造とすることで、高輝度/高精細、高い動画追従性、高コントラスト、高階調などの特徴を有している。

 高画質と低消費電力を実現できるテレビとして、2004年よりキヤノンと東芝が共同でSED株式会社を立ち上げ、事業化に取り組んでいた。しかし、米国における旧Nano-Proprietaryからの訴訟を受け、2007年1月にキヤノンはSED株式会社を100%子会社化していた。

□キヤノンのホームページ
(12月4日現在、この件に関する情報は掲載されていない)
http://canon.jp/
□Applied Nanotech Holdingsのホームページ(英文)
http://www.nano-proprietary.com/
□関連記事
【9月9日】キヤノン、SED関連特許訴訟で勝訴。事業化時期は未定
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080909/canon.htm
【2007年5月25日】SEDテレビの発売は「当面見送り」に
−訴訟が原因。さらなる低コスト化目指す
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070525/sed.htm
【2007年1月12日】キヤノン、SED株式会社を100%完全子会社化
−東芝保有全株を買い取り。米国特許訴訟へ対応
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070112/sed.htm
【2004年9月14日】キヤノンと東芝、SED方式の新薄型ディスプレイ事業を共同立ち上げ
−来年8月からフルHDパネルを生産。36型SEDテレビを初披露
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20040914/sed.htm

( 2008年12月4日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]


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