エアロセンス、ドローンで医療物資を運ぶ物流インフラをザンビアで構築へ

　エアロセンスのドローンを使った物流サービス普及促進事業が、ザンビア共和国における保健医療分野の新たな物流インフラとして採用されることとなった。独立行政法人の国際協力機構(JICA)による2015年度第2回「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に企画提案し、採用されたもので、事業は今年の10月頃にスタートする予定。

エアロセンス製、VTOLタイプのドローン

　ザンビア国内の道路は未整備であったり、地方部での維持管理不足が著しく、それに起因する物資供給網への制約が深刻な課題となっている。特に農村地域では、医療関連物資(消耗品、試薬、迅速診断キットなど)の供給や、医療施設での検査に用いる検体の輸送が滞り、必要な検査や処置が適時にできず、結果の受領にも長時間を要するといった状況にあるという。

ザンビア南部州にあるヘルスセンターへ向かう道路。雨季には水没するという
提供:NCGM

　そこで、JICAの事業の下、エアロセンスは道路インフラに依らない代替手段を提案。エアロセンス製のVTOL(垂直離着陸型の固定翼機)タイプの自立型無人航空機は、滑走路不要で飛ぶ事ができ、操縦者も不要。悪路や、雨季に水没する道などに影響されずにワクチンなどを届けるインフラの構築を目指す。

滑走路無しで飛び立てる

　体制としては、エアロセンスが特にVTOLを活用。国立研究開発法人国立国際医療研究センター(NCGM)が、現地での医療サービスの検討やザンビア関係省庁との調整を担当。八千代エンジニヤリングが、現地でのドローン運用のための電力・通信インフラの技術的検討や、事業実施に係るコンサルティングも行なう。