国土交通省、ドローン操縦技能を向上させる講習団体の情報公開。申請の簡略化も

　国土交通省 航空局安全課は1日、ドローンの操縦者に対して講習会を行なうなど、操縦技能の底上げを図る団体の情報をWebサイトに公開。DJI JAPANなど4団体が管理団体として、さらに技能講習を行なう民間講習43団体も掲載した。掲載された団体の講習を修了した操縦者は、ドローンの飛行許可申請を行なう際に、操縦の知識や能力に関する確認を簡略化できる。

　国交省では昨年7月に「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」でとりまとめた制度設計の方向性に基づいて、「無人航空機の操縦者に講習会の受講を促し、操縦技能の底上げを図ること」を目的として、所要の要件を満たす団体を、今年の4月からWebサイトに掲載する制度を導入。6月1日に、用件を満たした団体を初めてWebサイトに掲載した。

　講習団体に求められる用件は、「適切な管理者・教官の配置」や「継続した組織運営が可能な体制であること(1年以上の運営実績又は100人以上の養成実績)」、「講習内容及び時間が適切であること」、「講習記録の作成などの管理体制が構築されていること」、「これらの内容を記載した講習マニュアルを作成すること」など。

　講習団体として掲載されたのは、「DJI CAMP」や「JUAVAC ドローン エキスパート アカデミー」など43団体。それぞれの団体で、「人又は家屋の密集している地域の上空」、「人又は物件と 30mの距離が確保できない飛行」といった、どのような飛行形態の技能認証を行なうかという情報も含まれている。

　講習団体を管理する団体もエンルート、DJI JAPAN、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)、一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の4団体が掲載されている。

　改正航空法により、ドローン(200g以上)の人口集中地区や空港周辺等での飛行が制限され、飛行する際には国土交通省等への飛行許可申請が必要となっている。