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ドローン規制の改正航空法が12月10日施行。操縦者育成「DJI CAMP」や資格証明も

 ドローンなどの無人航空機(UAV)の飛行禁止空域や飛行方法などを定めた改正航空法が、12月10日に施行される。ドローン/UAVのメーカーであるDJIは、同社製品の操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」と、「DJI CAMP技能資格証明」を提供開始すると9日に発表した。今後3年間で、10,000名の操縦者を育成するという。DJI CAMPの第一期は、2016年1月に実施する。

 12月10日より施行される改正航空法では、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定。航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼす恐れが高い空域で無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ国土交通大臣の許可を受ける必要があることなどを規定している。

 DJIは、「正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得している人材を育成することは、日本のUAV産業発展に重要であり、適正な技能を持つ人材の確保が今後の課題」とし、今回の操縦者育成プログラムを発表。 マルチコプターを専門とするプラットフォームの製造販売を手掛ける同社が操縦者育成も行なうことで、操縦者のスキル向上だけでなく、ユーザーのすそ野拡大や、UAV産業の発展、安全な産業利用の推進を図る。

 「DJI CAMP技能資格」として、「DJIマスター」と「DJIインストラクター」、「DJIスペシャリスト」を認定。DJIマスターは、100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を持つ操縦者。DJI JAPANより認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行なう。

 DJIインストラクターは、DJIマスターの指導によるDJI CAMP(座学教育と実技指導)を受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストの教育、監督、技能資格証明を行なう。DJIインストラクター技能資格証明発行数には年間の上限がある。

 DJIスペシャリストは、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMP(座学教育と実技指導)を受講した、10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIインストラクターから教育、監督、技能資格証明を受ける。

 2016年1月に実施する第一期DJI CAMPでは、DJIインストラクターを育成。参画する企業・団体は、NECフィールディング、NSi真岡、クボタ、スカイシーカー、 損害保険ジャパン日本興亜、大日本猟友会、東北エヌティエス、 東洋テック、日本マイクロソフト、東日本電信電話、双葉電子工業、プロドローン、ホープフィールド、毎日映画社、横浜企業経営支援財団、リード、リョーイン、WOWOWと、DJI正規代理店各社。

(中林暁)