日立、テレビなどのコンシューマ事業を分社化

 　株式会社日立製作所は26日、業績の早期回復と収益性の改善、今後の成長に向けた構造改革の一環として、7月1日付でコンシューマ事業グループを新設分割により分社化すると発表。新たに100%出資の子会社・日立コンシューマエレクトロニクス株式会社を設立し、薄型テレビや業務用液晶プロジェクタを中心とした映像関連機器事業を継承させる。

　日立製作所は3月16日に、コンシューマ事業グループと、オートモーティブシステムグループを分社する事業構造改革を決定しており、今回、分社の具体的な内容が決定。日立コンシューマエレクトロニクス株式会社と同じ7月1日付で、日立オートモティブシステムズ株式会社が分社化されることも発表されている。

　日立製作所のコンシューマ事業については、日立プラズマディスプレイで生産していたガラスパネル部材を、パナソニックからの調達に切り替えているほか、人員の適正化などの事業構造改革により、ローリスク経営体質への転換と収益体質の改善が進められている。

　分社化により、「お客様のニーズに合った製品を、より機動的に提供できる営業主導型事業運営体制への転換を図る」としており、家電品の外部調達や販売、サービスを担当する日立グループとの連携をさらに強化。業務用液晶プロジェクターなどのB2B事業の強化も予定されている。

　代表取締役社長には、現コンシューマ事業グループの渡邊修徳グループ長&CEOが就任。資本金は10億円。部門の経営成績は2009年3月期で売上高約2,100億円。