4K対応テレビの平均単価が初めて25万円台に

　BCNは11日、デジタル家電市場の販売金額前年同月比を示すBCN指数が、9月、10月と2カ月連続で増税後最大のマイナス幅を記録したと発表した。同社では指数低迷の要因として、「円安による物価上昇が消費マインドにブレーキをかけているため」との見方を示した。

BCN指数の推移

　BCNの市場分析は、家電量販店など全国22社、2,439店舗(2014年9月現在)のPOSデータを集計したBCNのデータをもとに行なっている。Amazonなどを中心としたネット店舗のデータも加味した形で前年同月比を算出。メーカー直販店の売上は含まれない。発表データ内の金額は全て税抜きとなる。

株価上昇も購入意欲は低迷。年末商戦に暗雲

道越一郎アナリスト

　BCN指数は、6月に96.1と増税前需要の反動減の底を打ったあと、7月に97.6、8月に98.8とマイナス幅が縮小し、前年並みまで回復。しかし、9月、10月の指数は93.2と、6月を下回る結果となった。

　アナリストの道越一郎氏は、この2カ月間の低迷の要因の一つとして円安・株高の影響を挙げている。ドル円の為替レートは、8月終値の1ドル104.1円から、10月終値では112.3円と7.9%下落。それに呼応し、日経平均株価は8月から10月にかけて6.4%上昇した。株価の上昇は景気回復へと繋がるが、その影響が現れる前に、円安による物価の上昇が消費者の購入意欲にブレーキをかけており、デジタル家電市場に低迷をもたらしたとの見解を示した。

　道越氏によれば、年末から年度末にかけては、今年前半に続いたオリンピックやサッカーW杯などの大型イベントによる需要喚起も望めないことから、今年の年末商戦は例年より盛り上がりに欠ける可能性もあるという。

大型化による単価上昇が一服。4Kテレビの平均単価は25万円台に

液晶テレビの販売台数・金額の前年同月比と平均単価

　10月の液晶テレビの販売台数は前年同月比98.2%で、販売金額は同97.9%となり、増税前需要の反動で落ち込んだ4月以来、初めて台数・金額の両方で前年を下回った。また、大型化による単価上昇も一服感を見せ、平均単価も前年並みの59.4千円に下がっている。

　4K対応テレビは、各社から40型台の比較的小さな画面サイズのモデルが登場してきたことから平均単価が下降基調となっており、10月には初めて25万円台を記録した。10月の4K対応テレビの販売金額構成比は18.1%で、台数構成比は4.3%。50型以上に限ると、金額構成比は44.7%、台数構成比26.7%となっている。

　10月の4K対応テレビのメーカー別シェアは、ソニーが47.3%と依然首位を独走しているが、2位のシャープが24%となり、パナソニックや東芝などの2位集団から1歩抜け出した状態となっている。

4K対応テレビの販売台数・金額比率

メーカー別販売台数シェア/平均単価

レコーダも低調。シェアはソニーが首位のパナソニックに近づく

レコーダの販売台数・金額の前年同月比と平均単価

　レコーダの販売も9月から10月にかけて大きく落ち込んだ。5月から8月にかけて、販売台数・金額とも前年同月比90%台をキープしてきたが、9月は販売台数が同83.5%、金額が87.1%、10月は台数が同87.2%、金額が89.8%となった。10月のメーカー別シェアでは、平均単価を下げてきたソニーが28.7%に上昇し、首位を走っているパナソニックの30.2%に接近している。