デジタル家電への消費増税の影響は限定的。BCN調査

　BCNは12日、増税直後となる2014年4月のデジタル家電販売数量実績についての調査結果を発表。テレビなどのAVの機器は大幅に減少したものの、パソコンなどが好調で、「増税のダメージは限定的」としている。

　AV機器は増税の影響を受け、4月の実績が前年比で2割以上落ち込むカテゴリもあった。例えば、4月の「液晶テレビ」の販売台数前年比は74.3%で、駆け込み購入に湧いた3月の139.0%と比べると、落差は64.7ポイントと大きい。3月に152.9%と大幅な伸びを示した「レコーダ」も4月は70.2%と落ち込んだ。

　しかし、駆け込み購入が多かった3月と翌4月の2カ月間の販売台数を累計し、昨年の同時期と比べると、前年を上回るカテゴリーが多い。液晶テレビは前年同期比113.6%、レコーダも118.2%で前年を大幅に上回っている。

　増税直後でも超える水準を維持しているのが、パソコン関連。税率変更に直接関係する「業務ソフト」は4月でも244.2%と好調なほか、「デスクトップパソコン」が121.3%、「ノートパソコン」も112.1%と2ケタ増を維持しているほか、周辺機器も好調となっている。

　また、4月以降の週次動向では、多くのカテゴリーで、増税直後の7日間に記録した水準から急速に回復しており、BCNでは「デジタル家電市場における増税の一時的なダメージは、数カ月間と比較的早期に解消できる可能性が高い」と分析している。