ドローン規制法案が衆議院通過。首相官邸や皇居での飛行を禁止

　小型無人機(ドローン)を重要施設上空で飛行させることなどを禁止する法案が、9日の衆議院本会議を通過。参議院に送られた。

　「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」では、国会議事堂や首相官邸、最高裁判所、皇居、対象政党事務所、外国公館などの重要施設とその周囲約300mが飛行禁止区域とする。

　違反者には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を課す。対象施設の管理者やその同意を受けたものであれば、飛行は可能となるが、その際には、あらかじめ対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会に通報する必要がある。

　法案の衆議院通過を受けて、日本民間放送連盟(民放連)は、報道委員長のコメントを発表。「同法案では、ドローンの飛行が『何人も』禁止される空域が、重要施設の上空のみならず、その周辺地域にも広範囲に及ぶことから、例えば、都市部においては、一般の市街地も広くその範囲に含まれる一方、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないなど、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される内容。国会議事堂や首相官邸、外国公館など、重要施設の安全確保が必要であることに異論はないが、今後の法案審議においては、今国会で同時に審議が進められる航空法の改正との整合性や運用面での課題も視野に入れた議論を強く求める」としている。