地デジ難視対策の衛星放送が、被災地でも一時利用可能に

　総務省とデジタル放送推進協会(Dpa)は7日、東日本大震災の被災地に対し、地デジ難視対策衛星放送の一時利用を可能にすると発表した。岩手県と宮城県の一部避難所では、既に利用中だという。

　この施策により、現在、地デジ難視地域への対策としてBSで放送している地デジ番組のチャンネルが、震災で地デジが観られなくなった世帯においても、半年間に限り視聴できるようになる。利用は無料だが、所定の申込みが必要。なお、視聴に必要なテレビやBSデジタルチューナ、BSアンテナは自己負担となる。

　対象となるのは、岩手、宮城、福島の3県と、その周辺の被災地において、震災によって地デジが視聴できなくなった世帯や非世帯施設。なお、半年の利用期間が終了すると、自動でスクランブルがかかり、観られなくなる。

　申し込み手続きには所定の書類の提出が必要だが、当面は電話で受け付ける。なお、電波が弱いことなどが原因で地デジが受信できない地域の場合は、電話による申込の際にその旨を伝えると、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)が受信状況を確認し、国がBSの受信設備整備を支援する場合があるという。

■ 申込先
Dpa 地デジ難視対策衛星放送受付センター
Tel.0570-08-2200
(上記番号でつながらない場合、045-345-0522でも受付可能)
受付時間 平日9:00～21:00、祝休日9:00～18:00