総務省、震災被災地向けに地デジチューナ給付支援

-共同受信施設の復旧支援も


 総務省は、東日本大震災などによる被災施設、設備に対する追加支援として、地上デジタルチューナ支援事業の拡充や共同受信施設の復旧支援策などをまとめた。

 現在、地上デジタル放送未対応のNHK放送受信料全額免除世帯に対して、簡易チューナ無償給付支援事業を行なっているが、これを拡充し、地上デジタル放送未対応の被災世帯を新たに支援世帯に追加する。

 新たに対象となるのは、2011年3月11日以降に災害救助法が適用された区域(東京都を除く)で、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた家屋に居住している/居住していた世帯と、災害対策基本法による避難の勧告、指示または退去命令を継続して1カ月以上受けている世帯。

 支援申し込みの受け付けは5月13日より開始し、7月24日までを予定。岩手、宮城、福島の3県については、当面の間申込期限を延長するとしている。詳細はホームページもしくは、総務省地デジ支援センター(Tel.0570-033840)で案内する。

 また、共同受信施設の復旧支援も実施。アパートやマンションなどの集合住宅共聴施設の地デジ対応のための改修支援を拡張し、3月11日以降に災害救助法が適用された地域(東京を除く)において、被災した共同受信施設の整備に必要な経費に対し、助成金を交付する。受信障害対策共聴施設の改修費などの経費を2/3、もしくは集合住宅共聴施設の改修などの経費の1/2を助成する。交付要綱などはデジサポのホームページで案内する。


(2011年 5月 10日)

[AV Watch編集部 臼田勤哉]