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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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シャープ株式会社などの5社は、3D立体表示機器の開発、普及や3Dコンテンツの拡大の促進を図ることを目的とした「3Dコンソーシアム」を設立した。幹事会社(発起人)は、シャープのほか、伊藤忠商事株式会社、株式会社NTTデータ、三洋電機株式会社、ソニー株式会社の5社。
3月4日現在、幹事会社5社に加え、ハードメーカー、ソフトメーカー、コンテンツプロバイダー、システムインテグレータ、映像プロダクション、放送局など、一般正会員65社の合計70社が参加している。 同コンソーシアムでは、本格的な3D市場の普及を目指し、ハードウェア製品や、コンテンツなどのソフト分野に関する促進、普及に向けた啓蒙活動を行なっていくという。 具体的には、用途や機器に応じた画像フォーマットの普及活動や、コンテンツ作成時のガイドラインの策定、オーサリングツールなどについての審議などを行なう。また、海外展開も予定している。 会長には、シャープ モバイル液晶事業本部の片山幹雄本部長が就任。副会長には、三洋電機 技術開発本部 デジタルシステム研究所の虎沢研示所長と、ソニー モーバイルネットワークカンパニー バイオノートブックコンピュータカンパニー プレジデントの島田啓一郎氏が、監査役には、NTTデータ ビジネス開発事業本部 メディアサービス事業部の加藤治彦事業部長が就任する。
発表会では、コンソーシアム会長で、シャープ モバイル液晶事業本部の片山幹雄本部長が、コンソーシアムの意義を説明。「日本が得意としている、ディスプレイ、コンテンツ、ソフトウェアの分野を寄せ集めて、3Dの市場、新しい日本発の市場を作ろうとコンソーシアムを立ち上げた。三洋電機の3Dへ取り組みや、シャープの3Dディスプレイの実用化など普及に向けた下地がそろってきた。これから、3D市場を立ち上げていこうと、今回のコンソーシアム設立に至った」と語った。 また、正確な奥行きや物体表示など、3D化によるメリットを説明し、広告や、CAD、医療など様々な分野で成長が期待できると解説した。
その後、コンソーシアムの取り組みについて以下の4つの方針をあげて説明した。
これらを目標に、「技術部会」、「サービス・コンテンツ部会」、「安全・ガイドライン部会」の3つの部会を設け、調整、検討を行なう。なお、同コンソーシアムは技術開発を中心に行なうものではなく、「各社の取り組みをビジネスとして結実させるということを最大のミッションとしている」(コンソーシアム事務局長/シャープ 国内営業本部SST推進センター所長 谷口実氏)という。コンソーシアムの年会費は幹事が50万円、正会員24万円。 会場では各幹事会社の代表者が参加し、それぞれが「自社の取り組みを生かしつつコンソーシアムに貢献していく」とのコメントを寄せた。ソニー モバイルネットワークカンパニー バイオノートブックコンピュータカンパニー 3部 統括部長の溝口幹氏は、「特に規格標準化に重点を置いて活動していきたいと考えている」と述べ、積極的に規格化に関わっていく方針を明らかにした。
□シャープのホームページ (2003年3月4日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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