JVA、DVDコピーソフトへの法的措置を検討 －映像権利者として「私的複製」を否定

　社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は5日、DVDコピーソフトの販売に関する見解を発表した。権利者の立場から、市販DVDビデオのコピーを目的としたソフトに対し「到底容認できない」とし、法的措置を検討するという。

角川歴彦JVA会長(5月27日の通常総会において)

　発表は「DVDビデオをコピーできると称するソフトの販売事例が増えている」(同協会)事実を受け、これに対する同協会の見解を権利者側の立場から表明したもの。4日に開催した定例理事会で決定し、角川歴彦会長の記名で公表した。

　同協会がよりどころとするのは、著作権法および不正競争防止法(平成11年)の改正で設けられた「技術的保護(制限)手段の回避プログラムなどの譲渡などに対する規制」と、著作権法30条1項2号で述べられている「意図的な技術的保護手段の回避による複製は、個人的使用でも違法になる」という点。

　これらにもとづき、現在販売・配布されているDVDコピーソフトの中に「違法と判断できる仕組みのものがある」(同)としている。そのため、「法律的検討を進めている」(同)という。なお、具体的なソフト名は公表されていない。また、該当ソフトの中に保護回避の仕組みが明らかでないものがあり、「調査の上、対応方針を慎重に検討する」という。

　同協会は「市販DVDビデオは、前提としてコピー不可なので価格を低く設定できた。コピーが可能だとすれば、低価格で供給するというビジネスモデルは崩壊する。消費者の利益に反し、ひいては映像文化産業の発展基盤を脅かす」と訴えている。

　著作権法30条の「私的複製」については、「零細な複製なら権利者に与える影響が小さいことから認められた例外にすぎない」と述べ、市販DVDビデオのコピーについては「権利者の正当な利益を不当に害する私的コピーは許されるべきではない」と強く否定している。

□JVAのホームページ
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□ニュースリリース(PDF形式)
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030527/jva.htm

(2003年11月5日)

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