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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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特許庁は23日、PDPに関する最新の特許出願技術動向に関する調査報告書を発表した。これによると、'91年から2002年までの日本の出願件数は2,084件となり、韓国の935件、米国の642件、欧州の423件を大きく上回る結果となった。 日本出願人は、米国(403件)と欧州(270件)への出願が活発で、両地域の出願件数の60%を占めている。その反面、日本から韓国への出願は138件と少ない。 こうした構造について同庁は、「日韓がPDP表示技術の分野を主導していることがわかる」としたうえで、「出願数から判断すると日本が技術的に優位であることは明らかだが、韓国企業(韓国出願人)の進出を考慮すると、日本から韓国への出願規模の適正化が重要な課題である」と分析している。 出願件数の推移では、日本が'93年に100件、'96年に200件を突破したのに対し、韓国も'96年から急増。'97年の50件程度から、'99年には150件を超え、2000年前後では日本出願人の件数に拮抗しているという。 '91年から2002年までの日本登録特許件数の上位出願人は、1位が日本電気(NEC)で114件、2位が富士通(63件)、3位が富士通ゼネラル(55件)。三星SDIは9件で8位、LG電子は8件で11位となっている。 一方、米国では富士通が51件で1位、2位はパイオニア(46件)、3位は日本電気(37件)だが、4位にLG電子(34件)、5位に三星SDI(29件)がランクインし、韓国企業の米国での躍進が目立っている。
□特許庁のホームページ
(2004年4月26日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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