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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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日本レコード協会(RIAJ)は18日、4月21日に参議院を通過し、衆議院における審議が予定されている、商業用レコードの還流防止措置導入を含む著作権法改正法案について、アメリカレコード協会(RIAA)の見解を確認し、公表した。 今回の公表した質問書と回答書は、衆議院での審議が予定されている商業用レコードの還流防止措置導入、いわゆる「レコード輸入権を含む著作権法改正法案、についての、アメリカの音楽業界の意思を確認したもの。 法案は、アジア諸国など、物価水準の低い国向けに販売する日本のレコードレーベルのレコードが、安価に日本に逆輸入されるいわゆる「還流CD」の輸入禁止を防ぐことを目的として審議が進められてきた。 しかし、還流CD以外の欧米の輸入盤も対象となりうる可能性が指摘されていたほか、RIAAが昨年12月の文化審議会著作権分科会報告書(案)に対する意見募集に提出した意見について、「アメリカのレコード会社は洋楽レコードの日本への輸入を止める意思を持っている」と指摘されていた。 RIAJの依田巽会長は、参議院文教科学委員会の参考人質疑において「5メジャーは還流防止措置導入後も欧米で製造、販売された洋楽レコードの輸入を止めることはない」と発言しており、RIAAの意見書と矛盾するとの誤解を招いていたという。 今回、RIAJでは、RIAAのニール・ターケウィッツ国際担当上級副社長に質問書を提出し、以下の2点の確認を求めた。
RIAAは、「レコードの輸入をコントロールする権利の付与を支持し、内国民待遇に基づき日本政府がその権利を導入することを奨める」と回答したほか、今回の法案が中国向けに提供した安価な製品などに向けたもので、「RIAA会員社は今回の輸入をコントロールする権利によって米国やEUからの正規品の輸入に影響を及ぼすことを何ら意図していない、と私(ターケウィッツ副社長)は理解している」としている。 また、5大メジャーの意向については、「5メジャーは個々に、米国で製造された正規版レコードの日本への輸入を認めると考えており、RIAAはメジャー各社からそのように聞いている」という。ただし、「権利は集約的に行使、または非行使されるものではない」としている。 RIAJではRIAAの回答を受け、依田会長の参議院質疑の発言に矛盾がないことを確認したと、している。 □RIAJのホームページ (2004年5月18日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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