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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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MPEG技術関連のライセンス事項を定めているMPEG LAは18日(現地時間)、H.264(MPEG-4 AVC)の特許所有各社が、6月に導入予定の共同ライセンスの実施で合意したと発表した。同社は当初、2003年11月に共同ライセンス体系を発表していたが、そのライセンス案を一部修正し、今回の最終合意に至った。 最大の変更点は、地上波テレビ放送などの無料放送向けのライセンス料金。11月ライセンス体系では、10万以下の家庭への無料放送はロイヤリティを免除し、10万を超える家庭への配信の場合は年間1万ドルの課金を行なうとしていた。 しかし、今回「放送用のエンコーダ1台当たり2,500ドルのライセンス料を徴収する」というオプションが追加され、従来の年間ライセンス料課金に加え、エンコーダへの一括課金も選択可能となった。 地上デジタル放送の携帯端末向けフォーマットを「AVC/H.264」に決定した日本の放送局では、今回の決定に先立って、エンコーダ1台当たり2,500ドルのライセンス料の支払いで3月に基本合意に至っている。 □MPEG LAのホームページ(英文) (2004年5月19日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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