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◇ 最新ニュース ◇
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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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MPEG-2およびMPEG-4に関するライセンス事項を定めているMPEG LAは17日(現地時間)、H.264(MPEG-4 AVC)の特許所有各社が、共同ライセンスの実施で合意したと発表した。 公開されたライセンスでは、エンコーダやデコーダなどを搭載した製品の製造社が、製品辺り0.2ドルのライセンスを支払うなどの条件が定められている。また、放送事業者やコンテンツ事業者向けの利用費用のライセンス体系も規定されている。ライセンスの概要は以下の通り。
・エンコーダ/デコーダ搭載製品の製造会社から、製品辺り0.2ドルのライセンス料を徴収。搭載製品の総数が年間10万個/以下の場合は、ライセンス料を支払う必要は無く、年間500万個を超えると0.1ドル/個となる ・1社辺りのライセンス料の上限は2005～2006年が350万ドル、2007～2008年が425万ドル、2008～2009年が500万ドルとなる ・初期のライセンス期間は2010年の12月31日までで、早期の市場参入、立ち上げを促すため2005年1月1日以前に販売されるエンコーダ/デコーダに関してはライセンス料を徴収しない
・AVC Videoを利用した映像タイトルなどのコンテンツに関しては、物理メディアや、PPVやビデオオンデマンドなどを含めて12分以下のものにはライセンス徴収を行なわない。12分を超えるコンテンツにつては、タイトルに支払われた料金の2%、もしくはタイトルあたり0.02ドルを徴収する ・月額課金などの購読式コンテンツ配信事業に関しては、衛星放送やインターネット、CATVなどの用途を問わず、配信システムの購読者が10万以下であれば課金を行なわない。10万を超える購読者を持つ事業者には、ユーザー数に応じて課金が行なわれ、10万～25万人で2万5,000ドル、25万～50万人で5万ドル、50万～100万人で7万5,000ドル、100万人以上が10万ドルとなる ・放送(無料)は、10万以下の家庭への配信はロイヤリティ免除。10万を超える家庭への配信の場合は1万ドル ・インターネット配信で、タイトル配信や購読制でない場合は、市場の立ち上がり時期であることも考慮し、2010年12月31日までの初期ライセンス期間に課金は行なわない ・1社辺りのライセンス料の上限は2006～2007年が350万ドル、2008～2009年が425万ドル、2010年が500万ドルとなる ・初期のライセンス期間は2010年の12月31日までとなっており、早期の市場参入、立ち上げを促すため2006年1月1日以前の製品、サービスに関してはライセンス料を徴収しない H.264は、高画質/低容量が特徴の動画圧縮フォーマット。同様の圧縮フォーマットではMPEG-4-Visualが有力視されていたが、デコーダやエンコーダに加え、コンテンツ事業者に対して、再生時間に応じたライセンス徴収方式を提案。コンテンツ事業者らからの反発を招いたこともあり、H.264への注目が高まっている。また、東芝/NECが推進する次世代光ディスク「HD DVD」での映像コーデックでも、有力候補として挙げられている。 H.264/MPEG-4 AVCの主要パテントホルダは、Columbia University、Electronics and Telecommunications Research Institute of Korea(ETRI)、France Telecom、富士通、LG Electronics、松下電器産業、Mitsubishi、Microsoft、Motorola、Nokia、Philips、Robert Bosch、Samsung、シャープ、ソニー、東芝、日本ビクターなど。 □MPEG LAのホームページ(英文) (2003年11月18日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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